記事検索-2016年下半期

人事労務


定年後再雇用で賃金格差は違法__7月13日
改正育児・介護休業法の要点_7月28日
労務管理関係書類の保存期間_8月16日
豊田自動車の「主査」制度とは_9月14日
介護休業取得で1人40万円 企業向けに助成金_10月3日
「同一労働・同一賃金」に対応できる評価制度の研修に出てきました__10月07日
緊急時事業継続計画(BCP)について2_10月14日
2度目の電通事件_10月20日
定年後再雇用で賃金格差は違法2_11月14日
同一労働・同一賃金は非正規労働者救済が真の狙い_11月125日
副業・兼業解禁論の是非_12月11日
非正規の格差是非へ政府「同一賃金」指針_12月11日
正社員の副業後押し 政府指針_12月26日

 


就業規則


 


安全・衛生(メンタルヘルス)


「社員をうつ病に」社労士事件の雑感_6月23日

 


労働保険


歓送迎会後の帰社中に事故と労災適用_7月11日
歓送迎会後の帰社中に事故と労災適用2_10月13日
雇用保険65歳以上への適用拡大_11月7日

 


社会保険


年金受給資格期間を10年に_7月15日
社会保険の適用拡大について_9月11日
年金受給資格期間の10年短縮法案が今国会で成立か_9月30日
年金受給資格期間の10年短縮法が国会で成立_11月16日
年金額の改定方法の見直しについて_12月1日

 


助成金


65歳超雇用継続に助成金新設へ_8月24日

 


経 営


製造業復活の手がかり_8月3日
TPPは批准せず生産年齢人口減は設備投資で補え_11月3日

 


その他


働き方改革実現会議_10月24日
技能実習制度は早急に抜本的見直しを_11月1日
新年のお慶びを申し上げます_1月1日

 


月刊社労士


7月号「平成27年度事業・決算報告及び平成28年度事業計画・収支予算」(2頁)、「トラブル防止と業務委託契約書」(45頁)、「DC法改正」(68頁)

8月号「平成28年倫理研修設例問題」(22頁)、「個別労働関係紛争 斡旋・労働審判・民事訴訟」(44頁)、「平成28年熊本地震における社労士のあり方」(58頁)、「高年齢者雇用安定助成金」(63頁)

9月号「非社労士との提携禁止規定 営業代行サーヴィスもだめ」(12頁)、「長時間労働の是正」(44頁)、「ADR斡旋業務最近の減少傾向について」(46頁)

10月号「企業のニーズは専門性と信頼できる人柄の社労士」(13頁)、「27年度斡旋申し立て事案統計」(28頁)、「個別労働紛争解決システムと解雇の金銭解決」(49頁)、「中小企業退職金共済制度」(64頁)

11月号「大学院における研究成果と社労士業務」(37頁)、「契約上の地位の譲渡と多角の視点」(50頁)、「労働裁判に補佐人として参加して」(53頁)、「社会保険審査会裁決事例 行政法上の処分とは」(54頁)

12月号「サイバー法人台帳ROBINSの現状と確認者登録のお願い」(24頁)、「熊本会 和田健会長」(36頁)、「第48回社会保険労務士試験結果」(46頁)、「契約上の地位の譲渡と多角の視点」(50頁)、「日本年金機構で個人番号の利用開始」(61頁)

東京会会報


7月号 「第38回通常総会報告 年金相談窓口会計収支」(43頁)、「電子申請 社労士コードとは等」(58頁)、「不適切な情報発信の禁止と発言する社労士」(72頁)

8月号 「不適切な情報発信の防止・東京会の対応」(2頁)、「相談事例・パワハラにより退職 会社都合?」(12頁)、「労働組合法の基礎知識・不当労働行為の類型」(16頁)、「個別的労働紛争解決制度の施行状況・いじめが解雇を抜く」(20頁)

9月号 社会保険適用拡大と実務上の留意点(14頁)、N運輸事件についての考察(同一労働・同一賃金)(20頁)、タクシー乗務員の年休取得に伴う賃金控除規定の有効性(32頁)

10月号「歓送迎会後の交通事故死最高裁判決と労災保険請求」(2頁)、「育児介護と労務管理の実務」(6頁)、「労働基準関係法令違反の現状」(8頁)、「転職先からの内定取り消し」(14頁)、

11月号「キャリアアップ助成金の手続き実務」(10頁)、☆「労働判例 役職定年制導入に伴う就業規則の変更と労働者の同意」(26頁)、「平成27年民間企業の勤務条件制度等調査結果」(30頁)

12月号「兼業の労働法上の問題点」(8頁)、「勤務態度不良の古参社員に関する相談」(32頁)、「日本的雇用・人事の変容に関する調査結果」(34頁)

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