台東区の民泊規制について

 浅草社労士の根拠地である台東(たいとう)区は、上野、浅草という古くからの人の集積地をおひざ元にかかえる一大観光地です。東日本大震災の影響で一時減少した外国人観光客等の姿は、ここ数年元に戻ったどころか、倍増、倍増、また倍増というのが、住人の実感ではないでしょうか。そんな都内有数の観光区である台東区のことなので、最近はやりの「民泊」についても推進派と思いきや、実は規制派の急先鋒なのです。少々旧聞となりますが、本年3月29日、台東区議会は、「民泊」を巡り、営業時間内は従業員を常駐させることなどの条件を課す区の旅館業法施行条例改正案を議員提案し、全会一致で可決しています。

 昨今よく耳にするようになった「民泊」、言ってみればホテル・旅館業界版白タクのようなものです。規制を緩和すれば、まともに旅館業法等の規制を遵守して営業している従来のホテルや旅館の経営を圧迫しかねないおそれがある上、近隣住民や宿泊客との様々な問題を引き起こす危険性をはらんだビジネス・モデルということができると思います。東京23区の中には、「民泊」事業に限らず、人権をはき違えておかしな方向に突き進んで、それがあたかも革新的のように取り上げられている区も近年散見されます。それらに比べると、下町の代表格である台東区の示した見識に、住民としてはほっと一息というところです。

=== 平成28年3月29日 毎日新聞電子版 ===

 住宅の空き室などに旅行客を有料で泊める「民泊」を巡り、東京都台東区議会は29日、営業時間内は従業員を常駐させることなどの条件を課す区の旅館業法施行条例改正案を議員提案し、全会一致で可決した。国が4月から民泊営業を認める規制緩和を「時期尚早」とし、独自に条件を付ける。改正案の可決で、区内での民泊営業は極めて困難になる見通しだ。【柳澤一男】

 外国人観光客の増加で宿泊施設が不足していることを受け、国は4月から、都道府県などの許可を得た民泊を法律上の「簡易宿所」と位置づけ、営業を認める方針。旅館業法施行令の緩和で客室面積の制限を引き下げ、フロントの設置義務も一部免除する。これにより、現在は違法なマンションのワンルームを使った営業などにも道を開く。一方で、宿泊する外国人観光客と近隣住民とのトラブルも懸念されており、区によると既に、無許可の民泊でごみ出しの方法や騒音などでトラブルが相次いでいるという。

 浅草寺や上野公園など日本有数の観光地を擁する区には、年間約4500万人の観光客が訪れる。規制緩和で民泊も増える可能性が高かったが、区議会は、先行して民泊条例を施行している大田区などの課題を検討した上で緩和の可否を決めるべきだとし、従来の宿泊施設条件を維持するよう条例改正した。改正では、宿泊者の就寝中を含む営業時間内は従業員を常駐させることや、玄関帳場かそれに準じる設備の設置を宿泊施設に義務づける。これにより、区内ではワンルームや一軒家の貸し出しなどの民泊営業はできなくなる。提案理由について、和泉浩司区議(自民)は「民泊そのものに反対ではない。だれもが安心して訪れることができる区にするためだ」と説明した。

=== 転載終わり 下線は浅草社労士 ===

 台東区議会や他の地域の「民泊」を規制する動きは、この記事も参考になります。人口の集積した我が国で、「民泊」の規制緩和など進めれば、問題が続出するのは目に見えています。「民泊」問題に関しては、国よりも台東区をはじめとした一部の自治体の方が、はるかに見識が高いと浅草社労士は感じています。

20160401_Skytree@墨堤_006

コメント

非公開コメント

トラックバック

http://yokoteoffice.blog130.fc2.com/tb.php/481-538e8ac1