三菱自動車と諭旨退職

1.三菱自動車の燃費データ不正問題の経緯
 
 4月20日 日産自動車向けも含め、軽自動車4車種で、実際よりも燃費をよく見せる不正を意図的に行っていたと発表。

 不正が行われていたのは、いずれも平成25年6月以降に生産した三菱自動車の「eKワゴン」と「eKスペース」、日産自動車向けの「デイズ」と「デイズルークス」。これらの車種のうち、三菱自動車が販売したのは15万7000台、日産向けに生産したのは46万8000台で、合わせて62万5000台に上る。こうした不正は、日産側から指摘を受けて判明。三菱自動車は、対象となる車の生産と販売を停止。

 5月11日 国土交通省に追加で求められていた調査の結果について報告し、記者会見を行い、不正を行った4つの車種の燃費を調べる走行試験を改めて行ったところ、公表している数値に比べて5%から最大で15%程度、燃費が悪くなった車種があったことを明らかにした。

 5月12日 三菱自動車は、日産から2373億円の出資を受けて事実上、傘下に入るとともに、会長なども受け入れる資本業務提携を結ぶことになったと発表。


2.新型RVR開発部長2人「諭旨退職」三菱自動車に何が?

 しかし、今回の燃費データ不正発覚から遡ること5箇月ほど前に、軽自動車とともに同社の主力車であったRVR開発部門において、開発部長2人が新型車の開発が間に合わなかったことを理由に同社を諭旨退職させられるという事件があったことを平成27年11月27日の毎日新聞電子版などが伝えています。諭旨退職とは、自主的に退職願いを出して辞職するか、さもなくば解雇されるという厳しい懲戒処分の一つです。主力商品の開発の遅れは、競争が激化する自動車業界において、会社の命運を決しかねない致命的な出来事ではありますが、開発部門の幹部社員2人が事実上解雇されるというのは、はなはだ厳しい処分であったと思います。

 相川哲郎社長の役員報酬の一部自主返納や執行役員ら2人を降格する処分も同時に発表されてはおりますが、同社の広報は「国への虚偽報告などの不祥事ではない」と、法に触れるようなことが行われたとの見方を全面的に否定した上で、「同社の数少ないラインアップ車種での開発の遅れに対するけじめをつけた」と説明していました。しかし、この記事を今読み返してみると、前兆のようなものだったという感じを強く持ってしまいます。

201602_日本丸@横浜_SBSH0081

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