政府 長時間労働の歯止めに動き出す

 肉体労働など労働は奴隷に任せるという考え方をとった古代ギリシャは言うに及ばず、どちらかといえば労働は苦役であるという意識が濃厚な欧米社会に対して、我が国では欧米に匹敵するような奴隷制度自体存在せず、労働は美徳という考え方が古くから根付いていたように思われます。とはいえ、日本人の労働時間の長さやデフレ下の労働強化の流れは、一部の会社などでは度を越えているという認識が次第に強くなっているようです。24日の日本経済紙電子版によれば、政府が長時間労働に歯止めをかけるための指導を強めていくこと、具体的には1箇月の残業が100時間に達した場合に行う労働基準監督署の立ち入り調査について、基準を月80時間まで引き下げ、労働基準法違反があれば是正勧告などの措置をとることが報じられています。

=== 日本経済新聞電子版 平成28年3月24日 ===

 (長時間労働に歯止めをかけるための指導強化措置は)、政府が25日に開く一億総活躍国民会議で、長時間労働抑制の具体策として示す。5月にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」の働き方改革の柱の一つとして盛り込み、年内にも指導を強める。20万超の事業所が対象になる見通しだ。 立ち入り調査の対象となるのは、80時間を超える残業をしている従業員が1人でもいると疑われる企業。実際は労基署の監督官の数が限られるため従業員による通報などを通じて悪質な企業を把握し、重点調査する。

 これまでは従業員の残業が月100時間を超えると心臓疾患などのリスクが高まるとの医学的な根拠に基づき企業を立ち入り調査してきた。今後は基準を厳しくし、80時間を超える残業があった企業を立ち入り調査の対象とする。これだけの時間の残業が何カ月も続くと、やはり心臓疾患などにつながるとの見方からだ。調査の結果、違法な時間外労働や残業代の未払いなどの労働基準法違反が見つかった場合は是正勧告し、企業に違反行為を改めるよう求める。違反がなくても勤務時間を極力短くするため労働時間の記録など対策を徹底するよう指導する。法律違反が見つかり、労基署が是正勧告しても改善しない企業は労基法違反で書類送検する。2015年には靴の販売店「ABCマート」を運営するエービーシー・マートが書類送検された例がある。

 15年の労働力調査によると全国の常勤労働者の数は約5000万人。このうち100時間超の残業をしている人は少なくとも約110万人いる。80時間以上の人は約300万人で、今回の指導強化で調査対象となる働き手は2.7倍になる。各労基署の陣容にもよるが、今後立ち入り調査の件数は増える見通し。厚労省によると、全国の労基署による14年の定期的な立ち入り調査は12万9881件。このうち7割で何らかの法違反がみつかった。最も多かったのが違法残業など労働時間に関する違反だ。

 労基法では労働時間を原則1日8時間と定めている。企業が従業員に残業を命じる場合、労働時間の超過理由を事前に明示した「36協定」を労使で結ばなければならない。厚生労働省は協定を結んだ場合でも、残業時間は月45時間までにするよう求めている。ただ「36協定」の特別条項付協定を結べば、月45時間以上の残業は可能だ。専門家からは「労働時間を際限なく延ばすことができてしまう」との声があがっており、指導を強めることにした。法改正による規制強化などは見送る

=== 引用 終わり (カッコ内・太字・下線は浅草社労士) ===

 記事の中にある1箇月当たりの時間外労働時間に関する制限を簡単にまとめておくと、

1.労働基準法  通常の制限:45時間  5割の割増賃金:60時間

2.安全衛生法  医師による面接義務化:100時間  面接努力義務:80時間

3.労働者災害補償保険法  精神障害発病の関連性を直ちに認定:160時間
                   精神障害発病の関連性で「中」程度の負荷:80時間

201603_河津桜@上野公園

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