平成28年度雇用保険料率

 「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成28年3月29日に国会で成立しました。このため、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの雇用保険料率は、以下の表のとおり引き下がります。アベノミクスの成果に関しての賛否様々な意見があることは承知の上で、安倍政権発足から3年、雇用環境は徐々にではありますが確実に改善してきています。その証拠ともいえる数字が、雇用保険積立金の残高です。失業給付を受ける人はピークの平成13年度の約111万人から平成24年度には約46万人に減り、支出も減ったため、積立金は平成25年度ですでに過去最高の6兆621億円に上っており、既に7兆円を超えていると見込まれます。こんなに積立金をため込んでどうするつもりだといった批判が既に出ており、平成28年度の雇用保険料率の引き下げ及び給付の拡充の背景には、過去最高額を更新し続ける積立金残高があったことは明白です。

単位:(1/1000)
 事業の種類  平成28年4月1日以降 平成28年3月31日以前
 一般の事業  11(労働者 4・事業主 7) 13.5(労働者 5・事業主 8.5)
 農林水産、清酒製造の事業  13(労働者 5・事業主 8) 15.5(労働者 6・事業主 9.5)
 建設の事業  14(労働者 5・事業主 9) 16.5(労働者 6・事業主 10.5)

20160401_Skytree@墨堤_001

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何月分の給与から変更?

3月末締め4月25日払い→旧料率
4月末締め4月25日払い→新料率

4月20日締め5月10日払い→原則は3月21日から31日は旧料率、4月1日から4月20日は新
しかし、例年新年度4月分の給与ということで、ここで年度を変えているような場合、すべて新料率、又はその逆もあり。例年のやり方に従えばよい。

2016年04月05日 14:44 from ヨコテ URL

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