平成28年度の年金給付額は据え置き

 平成28(2016)年度の年金額が前年度と同じ水準に据え置かれることになりました。厚生労働省は、先月29日、総務省が平成27年全国消費者物価指数を発表したのを受け、公的年金額を現在の水準で据え置くことを発表しました。平成27(2015)年度に初めて実施した年金額抑制のための「マクロ経済スライド」は、支給据え置きとなったことから適用しないことになった模様です。

 年金額は物価や賃金に連動して毎年度改定されることになっています。総務省が29日に発表した平成27年の素の全国消費者物価指数は前年比0.8%上昇しましたが、厚労省が年金給付額を決定する際に指標として併用する賃金変動率は0.2%低下したため、年金給付額は据え置きという結論に至ったとのことです。

 ちなみに、現行水準とは、夫が平均的収入(賞与含む月額換算42.8万円)で40年間働き、妻が専業主婦のモデル世帯の厚生年金額は、22万1507円となっております。また、自営業者や非正規社員らの国民年金の場合は、満額が78万100円(月額6万5008円)です。また、被保険者が支払う保険料については、平成29年度まで段階的に引き上げられる措置により、国民年金保険料は、一月当たり16260円(現行15590円)、厚生年金保険料については、4月以降も現行の17.828%で9月から(10月納付分から)18.182%に引き上げられることが予定されています。

( 参 考 )【年金額改定ルールの要旨】

 法律で本来想定されている年金額(以下「本来水準の年金額」という。)改定ルールは、ざっくりまとめると「現役世代の賃金水準に連動する仕組み」ということになっています。年金受給を開始する際の年金額(新規裁定年金)は名目手取り賃金変動率によって改定し、受給中の年金額(既裁定年金)は購買力を維持する観点から物価変動率により、改定することとされています。ただし、給付と負担の長期的な均衡を保つなどの観点から、賃金水準の変動よりも物価水準の変動の方が大きい場合、既裁定年金も名目手取賃金変動率で改定されると規定されているからです。

 名目手取賃金 = 物価変動率×実質賃金変動率×可処分所得割合変化率

201512_SkyTree@不忍池_0081

コメント

非公開コメント

トラックバック

http://yokoteoffice.blog130.fc2.com/tb.php/468-1a2af386