15年後の就業者数推計値

 人口減少が顕在化してきたことで、少子高齢化がいよいよ待ったなしの我が国が抱える深刻な問題であるといった論調を耳にしない日はありません。厚生労働省は今月24日、雇用政策研究会(座長・樋口美雄慶応大教授)を開き、2020年と30年時点の就業者数の推計を公表しました。ここで肝心なことは、就業者数、すなわち生産年齢人口から割り出された数字だと思われますが、この人口が総人口の減少よりも速いペースで減っていくことです。つまり、我が国は、長期的には、超人手不足となり、また、供給不足によるインフレとなる懸念が極めて必然的に高いということが言えるのです。

 これを契機にして、真っ当に国民経済を成長させ、国を繁栄させるために必要なことは、移民政策などではありません。政府が高水準のインフラ整備を進め、民間企業は設備投資を行うことです。人口減少を補って経済を成長させる原動力となるのは、生産性を飛躍的に高めていくことしかないからです。

=== NHK NEWS WEB 11月24日 ===

 将来の労働力について、厚生労働省が初めて都道府県別、産業別に推計を行い、経済成長率が低い場合は15年後の2030年に働く人が800万人近く減るという結果を公表しました。秋田県や青森県、高知県など8つの県では20%以上減少し、働き手が足りなくなる事態が心配される内容になっています。これは、厚生労働省の雇用政策研究会が将来の人口推計を基に経済成長率などを仮定して、労働力人口や就業者の数などを都道府県別、産業別に初めて推計したもので、24日公表されました。

 このうち、経済成長率がほぼゼロで高齢者や女性の労働参加が進まない場合は、すべての都道府県で人口の減少を上回るペースで働く人が減り、15年後の2030年には就業者数は5561万人と、去年の平均値の6351万人から790万人、率にして12%減少すると推計されています。

 都道府県別では、秋田がおよそ27%と減少率が最も高く、次いで青森の24%余り、高知がおよそ22%などとなっています。働く人が20%以上減る県は、このほか長崎や和歌山など合わせて8つの県に上り、働き手が足りなくなる事態が心配される内容となっています。産業別では、高齢化が進む影響で医療・福祉の就業者が全国で163万人増える一方、卸・小売業で253万人、製造業で130万人減ると推計されています。

 一方、経済成長率が2%程度で推移したうえで高齢者や女性の雇用を積極的に進めるなどの対策を取った場合、15年後の就業者数は182万人の減少にとどまり、東京や愛知、沖縄など5つの都県では増加するとされています。厚生労働省は今回の結果を報告書に取りまとめ、高齢者や女性の就労支援など今後の政策に生かしたいとしています。

 高齢者や女性の労働参加が鍵
 働く人の減少をどう食い止めるのか、厚生労働省の推計からは経済の安定した成長に加えて、高齢者や女性の労働参加が鍵を握っていることが分かります。就業者の減少が最小限にとどまるケースでは、60代後半の男性の就業率は2030年には今の50.5%から15ポイント以上も上がって65.7%に上るとされています。その結果、65歳以上の男性の就業者は88万人増えて502万人となります。また、このケースでは女性の就業者は13万人増加して2742万人になると推計されています。なかでも出産や育児のために今は就業率が68%にとどまっている30代前半の女性は2030年におよそ82%が働いているとされています。厚生労働省は、高齢者を雇用する企業への支援の充実や、保育所を整備して待機児童を解消するなど、高齢者や女性の就労支援を進めることにしています。

=== 引用終わり(太字及び下線は浅草社労士) ===

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