改正育児・介護休業法施行

W杯決勝Tの興奮も醒めない寝起きの報道は、本日から改正育児・介護休業法の施行です。何でこんな中途半端な月末からの施行なのだろうと訝るうちに現実に引き戻されました。

===NHK報道から引用===

「改正育児・介護休業法」は子育てなどの環境を整備することで少子化に歯止めをかけようと、去年6月にこれまでの法律が改正されたもので、30日から施行されます。新しい法律では、夫婦がいっしょに育児休業を取得する場合、子どもが1歳になるまでだった取得期間が、1歳2か月になるまでに延長されるほか、出産した女性の仕事を支援するために3歳までの子どもがいる場合には、1日6時間の短時間勤務を設けたり、時間外労働を免除したりすることを事業主に義務づけています。このほか、介護についても、介護が必要な家族が1人いる場合は年5日、2人以上いる場合は年10日休暇を取得できる制度が新たに設けられます。育児休業をめぐっては、平成20年度の女性の取得率が90.6%だった一方で、男性は1.2%にとどまっています。厚生労働省は「男性の育児休業の取得率を向上させるなど、夫婦による育児を支援する雇用環境を整えることで、少子化問題に歯止めをかけたい」と話しています。

===引用終わり===

もう一度、今回の改正点の要点をまとめてみます。

1.(1)子育て中の短時間勤務制度及び(2)所定外労働の免除の義務化

現 行:3歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度・所定外労働免除制度などから1つ選択して制度を設けることが事業主の義務

改正後:(1)3歳までの子を養育する労働者が希望すれば利用できる短時間勤務制度(1日6時間)を設けることが事業主の義務化、(2)3歳までの子を養育する労働者は、請求すれば所定外労働が免除。

2.子の看護休暇制度の拡充

小学校就学前の子の看護のための休暇が労働者1人当たり年5日から、子1人であれば5日、2人以上は10日に拡充。

3.父親の育児休業取得促進

(1)父母ともに育児休業を取得する場合の休業可能期間の延長
現 行:父も母も。子が1歳に達するまでの1年間育児休業を取得可能
改正後:母(父)だけでなく、父(母)も育児休業を取得する場合、休業可能期間が1歳2箇月に達するまで延長になる。
子が1歳に達し、育児に当たってきた母(父)が職場に復帰する大変な時期に、今度は休んでいなかった配偶者が2箇月休業して育児に協力すると言う発想と思われます。

(2)出産後8週間以内の父親の育児休業取得促進
現 行:育児休業を取得した場合、配偶者の死亡等特別な事情がない限り、再度の取得は不可能
改正後:配偶者の出産後8週間以内の期間内に、父親が育児休業を取得した場合には、特別な事情がなくても再度の取得が可能

(3)労使協定による専業主婦(夫)除外規定の廃止
労使協定を定めることによって、配偶者が専業主婦(夫)や育児休業中である場合に労働者からの育児休業申出を拒める制度を廃止。専業主婦(夫)家庭の夫(妻)を含め、全ての労働者が育児休業を取得できるようによう労使協定による専業主婦(夫)除外規定の廃止

4.介護休暇の新設

労働者が申し出ることにより、要介護状態にある対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日の介護休暇を取得することが可能

なお、育児・介護休業法の実効性確保の観点から、次の2点いついても改正され、既に施行済みになっています。
(1)苦情処理・紛争解決の援助及び調停の仕組みの創設
(2)勧告に従わない場合の(企業名)公表制度及び報告を求めた場合に報告をせず、又は、虚偽の報告をした者に対する科料の創設


日本代表は120分を超える死闘の末、PK戦でParaguay代表に敗れてしまいました。残念でしたが、格上の南米強豪国に堅守の負けない戦いを挑み、5分5分勝負のPK戦に持ち込んだのですから、ある意味で思惑通りであり、戦略上成功であったと評価しています。今回のW杯は、決定力のなさという永遠の課題を抱える日本代表が世界でどう戦っていけば負けないのかと言う問いに対して、一つの解答を提示できたと言う点で評価できる大会であったと思います。しかし、BrazilやArgentinaと言った強豪国に囲まれて、そういった大国に日常的にもまれているのであろうParaguayは、小国とはいえしぶとく、上手でした。次はこのレベルを超えた代表になってもらいたいものです。なんせ、Paraguayの総人口はわずか6百万人余に過ぎないのですから。

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