ブラック企業監視に本腰

 今朝は、政府がブラック企業対策に本腰を入れるという報道が新聞・ラジオ等で流れておりました。社名公表の対象になるのは大企業限定とされ、また、取り締まるべき違法行為の対象として100時間を超える違法残業があげられています。一般的に、中小企業基本法第2条で定義された「中小企業」に該当しない企業を「大企業」と定義するとされています。そこで「中小企業」ですが、中小企業基本法第2条は、以下のように定義しています。

(1)資本の額(資本金)又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第四号までに掲げる業種を除く)に属する事業を主たる事業として営むもの

(2)資本の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの

(3)資本の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの

(4)資本の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

 ちなみに、我が国を代表する家電メーカーの一角で、近年極度の経営不振にあえいでいるSHARPが、窮余の策として一時発表していた「資本金1億円まで減資を行う」(後日撤回)というのは、大企業を法的に中小企業化するという目論見だったようです。ただし、こちらは法人税法上の話で、法人税法では一律に資本金1億円以下の企業を中小企業と定義しています。


=== 日本経済新聞電子版 5月15日 ===

 塩崎恭久厚生労働相は15日の閣議後の記者会見で、月100時間超の違法な残業を繰り返す大企業の社名を公表する方針を示した。1年間に3つ以上の事業所で是正勧告を受けた企業が対象となる。18日に全国の労働局長に指示する。従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」を厳しく監視する。

 社名を公表するのは複数の都道府県に事業所があり、サービス業なら従業員100人以下といった中小企業の要件にあてはまらない会社だ。残業時間が月100時間を超え、労働時間や残業代が法律に違反している長時間労働を取り締まる。違法な残業が10人以上または全体の4分の1以上の従業員に認められる事業所が、1年以内に3カ所以上見つかった場合に是正を勧告し、その時点で社名を公表する。

 これまでは違法な長時間労働を繰り返している企業にも、まず労働基準監督署が是正勧告や改善指導を行い、それでも改善しない悪質なケースのみ書類送検して社名を公表していた。塩崎厚労相は会見で「社名を公表されることを考えれば、企業の行動は変わってくる」と述べた。

太字及び下線は浅草社労士

=== 転載 終わり ===

 ブラック企業がいまだに一部で、それも大企業の中に生き残っていること、そして、家電業界の名門企業の没落など、「景氣回復」は未だ途半ばというところのようです。

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