障害年金 地域差是正へ新指針設ける方針

 障害年金支給の認定について、地域によるばらつきがあるとかねてから指摘されていたようですが、厚生労働省は、より客観的に認定することができるよう、新たな指針を設ける方針との報道がNHK今朝のニュースで流れておりました。特に、近年増加傾向にある精神障害などの認定は、医師による主観的判断が入り込む余地が大きいように素人目にも推察されます。より客観的で明快に判断できるための指針が公表されて、障害年金支給の認否がより公正かつ公平に行われるようになることを望みます。

=== NHK NEWS WEB 7月24日 ===

 障害年金を巡っては、厚生労働省が去年、すべての都道府県を対象に、支給が認められなかった人の割合を調査した結果、特に精神障害や知的障害の認定を巡って医師の判断にばらつきがあるために、支給の認められない人が数%の県がある一方で、20%余りの県もあることが分かりました。これを受けて、厚生労働省は、より客観的に認定することができるよう、新たな指針を設ける方針で、専門家による会議を設置して検討を進めています。

 それによりますと、障害の認定にあたっては、「自発的に適切な食事ができるか」や「他人に意思伝達ができるか」など7項目で、日常生活に必要な能力を点数化するとともに、「社会生活は普通にできる」から「常に援助が必要」まで、援助の必要な度合いを5段階で評価し、双方を組み合わせて認定の目安にするとしています。そのうえで、医師が、この目安に沿って、障害年金を支給するかどうかや、支給する場合、1級から3級までのどの等級に該当するかを、総合的に判断するとしています。

 厚生労働省は、近く、この指針を正式に決定し、全国の年金事務所などに周知することにしています。

=== 引用 終わり ===

 日本年金機構が現在HPで公表している障害認定基準へのリンクです。

 障害認定基準_平成27年7月2日


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