毎月勤労統計調査(確報値) 平成26年は実質賃金減少

 経済成長を実現するためには、消費、設備投資、輸出などが増加しなければなりません。特に、GDPの6割以上を占める個人消費が経済成長の鍵を握っているわけで、とりわけ重要です。誰かが消費にお金を使えば、これが誰かの所得になります。GDPというのは、煎じ詰めていえば、この所得を合計したものですから、GDP、消費、そして所得は非常に密接に関連付いていることがわかります。アベノミクスの効果で順調に回復しつつあった日本経済は、昨年4月の消費税増税以来、完全に失速してリセッション入りしてしまいました。個人消費の激減が大きく響いていることは明白ですが、それは、実質所得が減っているから当たり前だという議論があります。一方で、景氣の回復期には、若年者雇用やパートなどの有期雇用がまず増加する傾向が見られることから、実質賃金は下がって当然なのだという主張も聞かれます。特にここ数年は、「団塊の世代」が本格的に引退する年齢にかかっているため、比較的賃金の高い労働者がまとまって辞めていくということも、ミクロの視点からは、見逃せない点ではあります。

 GDPの内訳(平成25年)

 名目GDP 481.4兆円 
・民間消費支出 295.6兆円(約61.4%)
・民間設備投資 78.46兆円(約16.3%)
・政府支出 123.24兆円(約25.6%)
・貿易収支 -15.9兆円(約-3.3%)
 (出所:内閣府)

 本日18日の報道によれば、平成26年はやはり実質賃金が減少していることが伝えられています。毎月勤労統計調査(速報値)でも伝えられたとおり2.5%と結構大幅な減少です。

=== 日本経済新聞電子版 2月18日 ===

 厚生労働省が18日まとめた2014年の毎月勤労統計調査(確報値)によると、1人あたりの現金給与総額は31万6567円と前年比0.8%増えた。賃金が増えるのは4年ぶりで、伸び率としては17年ぶりの大きさだ。人手不足の広がりや企業業績の改善で賃上げの動きが広がった。ただ、物価上昇のペースには追いつかず、実質賃金は2.5%減となった。

 5人以上の事業所を調べた。内訳を見ると特別給与が5万5538円と3.3%増えた。利益が増えた企業が従業員にボーナスで還元した。残業代にあたる所定外給与も3.1%増えて1万9691円だった。製造業や電気・ガス業で残業が増えた。基本給を示す所定内給与は24万1338円で増減ゼロだった。14年春に賃金水準を底上げするベースアップ(ベア)が広がったものの、賃金が低いパート労働者が増えたことが下押し圧力となった。

 現金給与総額を業種別にみると、郵便局など複合サービス業が3.9%増えた。日本郵政がベアに踏み切ったことなどが要因とみられる。電気・ガス業(2.9%増)、不動産・物品賃貸業(2.9%増)のほか、製造業(2.5%増)など幅広い業種で伸びた。
(下線は浅草社労士)

=== 引用終わり ===

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