毎月勤労統計調査(速報値)

 安倍内閣の経済政策の目玉「アベノミクス」は、デフレからの脱却のためにあらゆる施策を行うという政策で、第1の矢としての「異次元金融緩和」、第2の矢「機動的な財政政策」、第3の矢「規制緩和などの成長戦略」が掲げられています。3本の矢というのは、長州人である安倍総理が郷里の戦国大名毛利元就の故事にちなんで、標語的に使っているに過ぎないと思われます。デフレ脱却に大した効果がそもそも期待できない第3の矢をことさら強調される識者が多いのは承知いたしておりますが、浅草社労士は、第1と第2の矢こそがデフレの脱却には必要不可欠と考えています。その意味で、昨年4月から実施された消費税の引上げは、反対方向に放たれた第2の矢であり、消費を冷え込ませる負の効果があまりに大きかったと思われます。

 そこで、景氣を再浮上させるための決め手となる「消費」ですが、元手となる「賃金」が引上げられないことには「消費」の伸びも期待できません。「賃金引上げ」 → 「消費増」 → 「生産増」 → 「所得増」 → 「消費増」 → ・・・の好循環が生み出されるためには、賃金の上昇が不可欠なのがわかります。最近の情勢は、有効求人倍率などの雇用環境が徐々に改善されつつあり、賃金も上昇傾向にあるのは明らかですが、円安や消費税引上げなどによる物価上昇を差し引いた実質賃金はむしろ下がっているという議論があります。一方で、景氣回復の初期段階では、新卒など若年層の新規採用及び非正規の増加が顕著なこと、また、団塊世代が丁度引退する年齢にさしかかっていたことから、平均した実質賃金が下がるのは当然なのだという議論もあります。このあたりは、部分的に当たっていてるところも外れているところもありなのではないかと思いますが、平均的な賃金が上昇傾向にあるものの、実質では下がっているのが事実のようです。日経新聞電子版の昨日4日の記事によれば、我が国がデフレ不況に陥るきっかけとなった前回の消費税引上げ時の1997年当時でさえ、実質賃金は横ばいだったとのことで、今回の引上げの悪影響がどの程度のものになるのか、まだまだ注意して見ておかないと危ない状況と言えるのではないでしょうか。

=== 日本経済新聞電子版 2月4日 ===

 厚生労働省が4日まとめた毎月勤労統計調査(速報値)によると、2014年の1人あたりの現金給与総額は、月額31万6694円と前年比0.8%増えた。賃金が増加に転じたのは4年ぶりで、伸び率は17年ぶりの大きさ。業績改善や人手不足を受けて賃上げの動きが広がった。ただ物価上昇と比べると賃金の伸びは緩やかで、消費を押し上げる力は弱い。

 5人以上の事業所を調べた。内訳を見ると、特別給与が5万5647円と3.5%増えた。業績が良い企業が賞与を積み増して従業員に還元した。残業代にあたる所定外給与も1万9690円と3.1%増えた。製造業などで残業時間が増えたためだ。基本給など所定内給与は24万1357円と増減ゼロだった。14年の春季労使交渉で、賃金水準を底上げするベースアップ(ベア)が広がり、9年ぶりにマイナスを抜けだした。賃金が低いパート労働者の比率が29.8%と0.4ポイント上がって過去最高を更新したことが下押し圧力となり、プラス圏には届かなかった。

 現金給与総額を業種別にみると、郵便局など複合サービス業が4%増えた。日本郵政のベアなどが要因とみられる。電気・ガス業(3.2%増)、不動産・物品賃貸業(2.9%増)のほか、製造業(2.5%増)など幅広い業種で伸びた。働き方別にみると、正社員を中心とするフルタイムの労働者は40万9860円と1.3%増えた。プラスは2年連続だ。パートタイム労働者は0.4%増の9万6979円と2年ぶりに増加に転じた。

 1カ月超働く常用労働者は4681万人と1.5%増えた。11年連続で増えて、最高を更新した。フルタイム労働者は1.0%増えた。プラスは3年ぶりだ。人手不足もあって正社員の採用で人材を囲い込む会社が増えつつある。パートタイム労働者は子育てが一段落した女性の進出で2.7%増えた。

 賃金が増えているのは、円安による企業業績の回復が大きい。13年の政労使会議で賃上げの必要性で合意したことも後押しとなり、賃金水準を底上げするベアや一時金の積み増しで社員に還元する動きが企業に広がった。ただ物価の伸び率を考慮した実質賃金は2.5%減った。名目の賃金は0.8%増えたものの、消費者物価(持ち家の帰属家賃除く総合)が3.3%上がったためだ。減少率はリーマン・ショック後の09年(2.6%減)に次いで過去2番目の大きさだ。4月に消費税率を5%から8%に引き上げたことに加えて、金融緩和で円安が進み、輸入品の価格が上がった。消費税率を3%から5%に上げた1997年の実質賃金は増減ゼロの横ばいで、今回の方が影響が大きいことがわかる。
(下線は浅草社労士)

=== 引用終わり ===

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