「マクロ経済スライド」発動

 総務省は、本日30日物やサーヴィスの値動きを示す先月の全国消費者物価指数を発表しました。平成26年12月の消費者物価指数は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いて、平成22年を100とした指数で103.2となり、前の年の同じ月を2.5%上回って、19箇月連続の上昇となりました。ただ、原油価格の下落によりガソリンや灯油が値下がりしている影響で、上昇幅は去年11月と比べて0.2ポイント縮小し、去年6月以降は縮小傾向となっています。

 日銀の試算では、消費税率の引上げで、全国の消費者物価指数は2%程度、押し上げられるとされていますが、今回これを当てはめるた場合、増税分を除いた上昇率は0.5%程度と見られ、1%を下回る状況が続いています。また、去年1年間の全国の消費者物価指数は、消費税率の引上げの影響で2.6%となり、2年連続の上昇となりました。

 昨年の消費者物価指数が公表されたのを受けて、厚生労働省は、平成27年度の公的年金の受取額を発表しました。 これによれば、夫が平均的収入(賞与含む月額換算42.8万円)で40年間働き、妻が専業主婦のモデル世帯の厚生年金額は、22万1507円と昨年度より2441円増えます。また、自営業者や非正規社員らの国民年金の場合は、満額が78万100円(月額6万5008円)で一月当たり608円増えることになります。年金額の改定は4月分からとなりますが、4月及び5月分の年金が実際に銀行口座などに振り込まれ、受け取ることができるのは6月中旬になります。

 今回の年金額改定で最も注目されるべき点は、「マクロ経済スライド」が初めて発動されたことです。マクロ経済スライドとは、従来からあった年金額改定の仕組みが賃金及び物価増減率のみを考慮して決定されていたのに対し、これらに加えて、労働力人口(被保険者数)の減少及び平均余命の伸びをも考慮に入れて、平成35年度末まで年金額の上昇を抑制する仕組みです。要は、物価及び賃金の上昇という要素に、労働力人口(被保険者数)の減少及び平均余命の伸びというマイナスの要素を入れて、全体の年金額を値切る仕組みのことです。

 昨年の物価上昇率が総合指数ベースで2.4%、賃金上昇率は2.3%となったため、平成27年度の年金額は、2.3%程度の増額率となるはずでした。しかし、今回はマクロ経済スライドが発動される上に、年金額特例水準の引下げ(いわゆる現行の年金の「もらいすぎ」状態の解消)で、0.5%減額されることになっていたため、年金額は0.9%という賃金の上昇率をはるかに下回る増額率になってしまっています。

201411_伝法院お茶会_IMG_0316

コメント

平成27年度基礎年金額

今年度老齢基礎年金は満額で、780100円となりました。詳細は、年金機構のHPに掲載されています。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=24693&faq_genre=188

2015年04月15日 09:00 from ヨコテ URL

非公開コメント

トラックバック

http://yokoteoffice.blog130.fc2.com/tb.php/420-72445ac8