第8次社会保険労務士法改正法案可決、成立

 社会保険労務士にとってここ数年の懸案でありました第8次社会保険労務士法改正法案が、11月14日の衆議院本会議に上程され、可決、成立しました。第8次社会保険労務士法改正法の主な内容は、次の通りです。

1.第2条第1項1号の6 個別労働紛争における紛争の目的の価額の上限が120万円まで引上げられました。

2.第2条の2として次の条文が追加されました。「社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができる。」 同2項は、この陳述が当事者又は訴訟代理人が行ったものとみなすとしています。

3.第25条の6 条文中の「組織的に」及び「共同して」を削るなど「1人法人」を認めるための条文の改正が行われています。

 また、今回の改正法を成立させたことについて、「最近における社会保険労務士制度を取り巻く状況の変化に鑑み、厚生労働大臣が指定する団体が行う個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続において特定社会保険労務士が単独で紛争の当事者を代理することができる紛争の目的の価額の上限を引き上げ、社会保険労務士が裁判所において補佐人となる制度を創設し、及び社員が一人の社会保険労務士法人を設立することができることとする必要がある。」との理由がされており、改正法の施行は、公布の日から9月を超えない範囲内において政令で定める日、25条の6等については、2年を超えない範囲内において政令の定める日となっています。

201410_上野不忍池秋日


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