被用者年金制度一元化の概要

 今から約1年後の平成27年10月より、被用者年金一元化法が施行される予定です。制度上共済年金制度が廃止され、厚生年金保険制度に統一されるということは、かつての三公社の共済組合又は農林共済が厚生年金に吸収された事例からおぼろげながら想像することは可能です。しかし、各論でどのようなことが想定されているのか、東京都社労士会会報10月号に掲載された長沼明教授による特集記事をもとにまとめてみました。

1.一元化の意味

 来年10月から実施が予定されている一元化の意味は、あくまで制度上厚生年金保険制度の名の下に一元化するということで、制度の施行機関をも強引に国に一元化するということではないようです。したがって、現行の国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、及び日本私立学校振興・共済事業団は、該当する共済期間に関する保険料の徴収及び年金額の決定・支払い等の実施機関として存続することになっています。


2.一元化の主な影響

 これまで、共済年金には、厚生年金には見られない優遇制度がありましたが、これらが基本的には厚生年金保険制度に統合されることで解消されていくことになります。主なものとして挙げられるのは、次の通りです。

(1)被保険者の年齢制限
 共済年金も、厚生年金と同じく被保険者となれるのは、70歳到達までとなります。

(2)年金給付算定の基礎
 共済年金にも標準報酬制が導入されることになります。そのため、標準報酬制が採用されていない自治体などで、標準報酬制への移行に伴う給与制度の手直しが予定されています。

(3)在職老齢年金の取扱い
 これも、厚生年金における在職老齢年金制度に統一されます。
退職共済年金の在職による年金支給停止の仕組み_2011年8月26日

(4)障害給付の在職支給停止
 共済制度では、障害年金が在職中は原則支給停止とされています。しかし、厚生年金保険制度では、在職が障害年金の支給停止事由になることはないので、この点は、共済制度の側が恩恵を被ることになります。

(5)障害給付及び遺族給付の支給要件
 共済年金では、共済組合の組合員である限り、在職中に初診日がある傷病で一定の障害状態になったり、在職中に死亡したりすれば、それ以前の期間の保険料納付状況等に関係なく、障害給付又は遺族給付が支給されています。つまり、厚生年金保険制度における保険料納付要件のようなものは、不問に付されていたのです。一元化後は、当然のことながら、三分の二以上などの保険料納付要件が問われることになります。

(6)遺族の範囲、転給の廃止
 障害等級1又は2級の子又は孫に年齢制限が課せられるなど、遺族の範囲も厚生年金に合わせて若干の手直しが予想されます。また、遺族年金の転給制度は廃止され、先順位の遺族が受給権を得た後に失権した場合、次順位の遺族に遺族年金が支給される仕組みは廃止されます。さらに、未支給年金の受給権者についても、これまで遺族がいない場合には、相続人とされていた仕組みが、厚生年金と同様に「死亡した者と生計を同じくしていた3親等内の遺族」に限定されることになります。


3.その他の注意点

(1)在職老齢年金制度による支給停止期間の決定方式
 共済年金の受給権者が4月1日から10月31日まで新たに厚生年金の被保険者となった場合、在老による共済年金の支給停止の対象月は、5月(註1)から10月となります。一方、厚生年金保険制度での在老による支給停止の対象月は、資格喪失日が11月1日となるので、支給停止対象月は5月から11月までとなってしまいます(註2)。しかし、一元化後は、停止解除月が共済年金方式に改められることになるようです。

(註)老齢厚生・退職共済年金の受給権者が新たに被保険者になった場合、在老制度が適用されて年金額が支給停止になるのは、「前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る」ということから、4月からではなく、5月からとなります。
(註2)資格を喪失した日から起算して1月を経過した日の属する月から年金額を改定します。したがって、10月31日までの資格喪失ならば、1月経過した日の属する月は11月なので、11月は支給停止対象月から外れます。しかし、一般的な月末退職の11月1日資格喪失ですと、1月経過した日(12月1日)の属する月は12月なので、支給停止対象月が1箇月延びてしまうのです。

(2)受給資格を判定する上で合算することができるようになる期間
 例えば加給年金がつくかつかないかの判定で、これまでは、国家公務員共済15年、厚生年金15年の加入期間があったとしても、老齢満了とは認められず、加給年金は支給されませんでした。今後は、制度が一元化されるわけですから、原則として上記のような事例では、期間が合算されて老齢満了とみなされることになります。

 ①加給年金、②振替加算、③中高齢の寡婦加算、④特別支給の老齢年金1年要件は、厚生年金保険の期間と旧共済加入期間の合算が認められるようになります。

 一方、①長期特例、定額部分の上限(現行480月)、中高齢者特例(40歳以降15年)などは、例外的に合算を認めないということになるようです。

201410_皆既月蝕

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