GPIFが株式運用割合の上限を撤廃

 以前の記事でも言及した年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による年金資産の基本ポートフォリオ見直し(6月6日)について、8月11日の日本経済新聞電子版に記事が掲載されておりました。5日に開かれたGPIFの運用委員会で国内株式保有の上限撤廃を決定し、約130兆円ある全資産の18%までと定められていた上限を超えて買い増せることになりました。9月に新たな資産割合を決めるまでの暫定措置で、9月以降は国内株式の割合を20%台に増やす見込みです。総額130兆円という巨大基金の1%だけでも1.3兆円ですから、5%割合を増やせば、6.5兆円の新たな購入資金が株式市場に流入するということを意味しています。

 同記事によれば、GPIFによる運用割合の仕組み及び今回の決定の要点は、次の通りです。

1.GPIFはあらかじめ「資産構成割合の目安」を決めて、運用しています。ただし、相場の急変などに備え、一定の幅の範囲内で、目安から離れることも認めています。

2.国内株式の場合、目安は12%、上下に6%分の幅を認め、保有割合が6~18%ならば許容していました。従って、18%を超えて買い増すことはできなかったわけです。

3.5日の運用委員会では海外株式や国内・海外債券のいずれについても上限と下限を9月まで取り払うことを決め、国内債券については現在の60%から40%台(今の仕組みでは最低でも52%)に落とす方針です。

 この変更については、賛否両論がありました。浅草社労士としては、首相自身がデフレからの脱却を経済政策の第一の目標と明言し、日本銀行の総裁が2%の物価目標を掲げる中、国内債の大量保有は金利上昇で評価損を被る恐れのあることから、その比率引下げること、その引下げた分で収益向上のためのリスク資産買い増しを検討することは、我が国の経済政策と方向性の合致をみる筋の通った議論ということで、原則支持したいと考えます。とはいえ、買い増す株式の選定については年金資産の性格から自ずと制限がかかってくることでしょう。また、株式市場に上場されているものの中で、不動産投資信託(REIT)も投資対象として、検討されるべきなのではないかと考えます。

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