外国人居住者と行政

 少子化に伴う人口減少問題の安易な解決策として、外国人労働者又は外国人移民の問題が公然と議論されるようになった昨今です。東京都心のコンビニなどでは、既に外国人の店員の方が多数派なのでは???、と疑われるくらいの状況になっているようです。

 これまでは、欧州に見られるような深刻な異文化共生問題がそれほどには顕れてこなかった我が国ですが、外国人居住者の増加に伴い、行政もある程度の対応ができるための体制を担保しようという動きが随所に出てきている模様です。

 まず、かねてから問題視されていた、外国人に対する生活保護費の支給についてです。今週「同法(生活保護法)が適用対象と定めた『国民』に永住外国人は含まれない」とする最高裁判決が下されました。ただ、この敗訴した原告についても「2011年10月に申請が認められ、現在は給付を受けている。」とのことです。
永住外国人の生活保護認めず 最高裁が初判断 2014/07/18
永住外国人は生活保護法の対象外 最高裁、二審を破棄 2014/07/18

 また、一昨年から、中長期滞在者や特別永住者など3箇月を超えて日本に住所を有し適法に滞在している外国人は、新たに住民票を作成した上住民基本台帳に登録され、外国人にも住民登録制度が適用されるようになっています。この動きに連動したものと推測されますが、厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則等の一部を改正する省令が7月7日に公布され、10月1日より施行されます。この省令によれば、日本国籍を有しない厚生年金保険の被保険者及び国民年金の第3号被保険者について、ローマ字表記の氏名の提出を求めることになります。

 国民年金1号被保険者は既にローマ字表記に統一されていたのか、今回の省令には何故か含まれておりません。ローマ字氏名というのは、パスポートに表記されている氏名ということなのでしょう。欧米人のように、アルファベットを母国語の表記に使う外国人ならば、概ね問題は起こらないと思いますが、そうではない亜細亜地域などの外国人となると、どうなのかなという感じもします。無理やりの片仮名表記などよりは、記録管理上、はるかにましになると思われますが。
201407_蓮華@不忍池

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