緊急時事業継続計画(BCP)について_1

 「空氣と水はあって当たり前、公共交通、電氣及び通信回線も安定した供給がいつでも享受できる。」平常時は、それで善いのでしょう。しかし、不測の事態はなるべく考えないようになったり、延々と神学論争を繰り広げていて何も手を打たない思考停止状態は、いかがなものなのでしょうか?

 中小企業の緊急時事業継続計画(以下「BCP」という)について、中小企業庁がHPに公開している記事を参考にどういうことを考えておけばよいのか、まとめておきたいと思います。

1.BCPとは

 企業などの組織が、自然災害、大火災又はテロなどの緊急事態に備え、事業への損害(人、物、情報など)を最小限に抑え、優先度の高い重要業務の継続及び早期復旧を可能にするため、平時に行うべき訓練などの活動及び緊急時における業務継続のための方法と手段を定めたものです。

 BCPは、どのような悪い状況になっても機能する対応力の養成と言い換えることもできます。そこで、重要なことは、自然災害等が原因で引き起こされる様々な事象を想定して対応できる人材及び組織の養成といざというときに使える単純明快な手順書の作成ということになるかと思います。


2.BCPの基本方針

 BCPの目的は、緊急事態の発生に対応した事業継続ですから、その基本方針は、自ずと次のようなものに定まってきます。

(1)従業員及び顧客の安全を守ること
(2)製品又はサーヴィスの供給責任を果たし、顧客の信用を守り、従業員の雇用を守ること


3.事業の優先順位をつける

 緊急事態発生時、優先的に継続させる、又は復旧させるべき製品又はサーヴィスをあらかじめ決めておき、その優先順位にそって従業員が判断して動けるようにしておきます。そのためには、BCP委員会を日常的に開催して、優先順位を決めたり、優先順位を周知する活動が重要になってきます。


4.引き起こされる事象の想定

(1)電氣、ガス、水道などライフラインが使用できなくなること
(2)電話及びインターネット等の情報機器がつながらなくなること
→重要書類、顧客管理、仕入先管理などが使えなくなること
(3)道路及び鉄道などの交通機関が使えなくなること
→従業員が出社できなくなること
(4)事務所、店舗又は工場などが使えなくなること
(5)売上げの減少、資金決済の停止による現金不足


5.事前対策の検討

(1)従業員の安否確認方法は確保され、周知されていること
(2)事業継続又は復旧時に核となる従業員が選定され、出社できるようになっていること
(3)建物、設備その他機器の損壊を想定し、できうる対策を施していること
(4)原材料の代替調達、代替事務所の契約など業務を代替して行う手段を確保していること
(5)重要なデータ等をバックアップしたり、耐火金庫に保管するなどを励行していること
(6)取引先への情報発信及び取引先からの情報収集手段を意識的に整備していること
(7)操業停止時に必要な資金を把握しており、当座をしのげる現金又は預金等を準備していること
 →取引先金融機関のBCPについて聴取しておくこと
(8)取引先及び同業者等と緊急事態発生時に相互支援について話し合っていること

 これらを平時に全て準備しておくのは、現実問題としてなかなか難しいことかもしれませんが、(1)及び(2)は人事部、(7)は資金担当など、分担して漸次進めていくしかないと思われます。


6.緊急事態発生時の体制整備

 中小企業の場合、緊急事態を認定する責任者及び緊急事態発生時に対応する統括責任者は、経営トップが就任することになると思われます。そして、5.事前対策の検討の各項目を担当した従業員(註)の補佐を受けつつ、緊急事態発生時の手順書にそった対応を実行していくことになります。

(註)したがって、事前対策の検討の各項目を担当した従業員は、事業継続又は復旧時に核となる従業員であり、平時のBCP委員会を形成する従業員でなければなりません。

コメント

帰宅困難者対策も必須

4.引き起こされる事象の想定
(3)で、帰宅困難者についての対策も考えておくべきですね。これなどは、日頃から一定の準備をしておけば、自ずと結果が出る分野では。

2014年05月28日 10:30 from ヨコテ URL

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