メンタル休職と職場復帰に関する調査結果

 今週の日経紙電子版に「うつ病などの精神疾患により休職した社員の職場復帰」に関して次のような記事が掲載されていました。

 「うつ病などメンタルヘルスの不調で会社を休職した社員の42.3%が、休職制度の利用中や職場復帰後に退職しているとの調査結果を、独立行政法人『労働政策研究・研修機構』(東京・練馬)が18日までにまとめた。休職できる期間が短く治療が十分でないことや、復職後の支援体制が不十分なことが退職の背景にあるとみられる。 

 調査は2012年11月に実施。メンタルヘルスやがん、脳疾患、糖尿病などによる病気について、休職制度の有無や期間、退職・復職の状況などを尋ねた。5904社が回答した。調査結果によると、過去3年間にメンタル不調を理由に休職制度を利用した社員の退職率は、全疾病平均の37.8%を4.5ポイント上回った。

 最も高いのはがんの42.7%だが、がんによる休職は50代以上の割合が高く、定年など病気以外の理由による退職も多数含まれているとみられる。同機構の奥田栄二主任調査員補佐は『メンタル不調は30代以下の割合が高いため、病気を直接の原因とする退職率はメンタル不調が最も高いと考えられる』としている。」

 この記事からは退職するに至った42.3%の社員の内訳が判別できませんが、出典は平成25年11月29日付けの労働政策研究・研修機構「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査」で、この数字は非正規社員を含んだ数字のようです。正社員に関しては、7割の社員が少なくとも退職を免れている(「休職を経て通院治療をしながら働き続けている」、「休職を経て通院治療をせずに働き続けている」、「休職をせずに通院治療等をしながら働き続けている」、又は「長期の休職または休職、復職を繰り返している」)ようです。

 この調査は、企業における労働者の治療(私傷病も含む)のための勤務条件・制度の導入状況、相談体制等の支援状況、労働者の職場復帰状況等を把握する目的で実施されたものですが、実施時期が平成24年11月後半ということですから、実施されて1年以上も経過していることになります。調査方法は、郵送による調査票の配布及び回収により、常用労働者50人以上を雇用している全国の民間企業20000 社(農林漁業・公務除く)を対象に、産業・規模別に層化無作為抽出で行われました。有効回収数は、5904 件(有効回収率:29.5%)だったとのことです。

 主な調査結果は、以下の通りです。

1.通常の年次有給休暇以外で、連続して1箇月以上、従業員が私傷病時に利用できる休職制度がある:91.9%、そのうち、就業規則等の規定状況は、「規定されている」が77.7%、「規定されていない」は9.7%でした。

 病気休職制度の非正規社員への適用状況は、「非正規社員には適用されない」が48.5%ともっとも高く、「すべての非正規社員に適用される」が31.1%、「一部に適用されている者がいる」が14.5%でした。

2.現在(調査時点)の病気休職制度を利用した休職者人数の平均値は0.74 人。分布をみると、「0人」が63.2%と割合がもっとも高く、次いで「1人」が16.5%、「2人」が6.4%でした。

 「1人以上計」(休職者がいる企業)は28.4%。疾病別の内訳人数をみると、平均値は、「メンタルヘルス」(0.37人)が最も高く、次いで、「その他の身体疾患」(0.18人)、「がん」(0.09人)。過去3年間でみると、病気休職制度の休職者人数(新規利用人数)は、平均値が2.88 人であり、休職者1人以上の割合は52.0%でした。

3.継続就業のパターンでは、正社員の場合、「休職期間中(もしくは復職直後)に退職している」、「休職を経て復職後、しばらく勤務した後に退職している」、「休職をせずに退職している」の合計の割合は、「メンタルヘルス」が27.0%でもっとも高くなりました。「休職をせずに退職している」割合は「難病」が最も高く、次いで「脳血管疾患」、「B型肝炎もしくはC型肝炎」などとなっています。一方、非正規社員の場合、「休職期間中(もしくは復職直後)に退職している」、「休職を経て復職後、しばらく勤務した後に退職している」、「休職をせずに退職している」の合計の割合は、やはり「メンタルヘルス」が46.0%で非常に高くなっています。正社員と非正規社員を比較すると、「休職をせずに退職している」割合は、いずれの疾病でも正社員に比べ非正社員のほうが高くなっています。

4.今後3年間程度でみた疾病への対策を経営・労務管理上の重要課題と考えるかについては、「重要」(「最重要課題」、「どちらかといえば重要課題」の合計)とする割合が「メンタルヘルス」で72.2%と最も高くなっており、次いで「糖尿病・高血圧等の生活習慣病」、「がん」、「心疾患」などとなっています。

 メンタルヘルスや私傷病の治療と仕事を両立させるための課題でもっとも多かったのは、「休職者の復帰後の仕事の与え方、配置」で55.6%、次いで、「代替要員の確保が困難」、「再発防止」、「休業期間中の給与の保障が困難」などでした。

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