労災申請「心の病」が2割増 昨年度1千人超

昨日、昼間は無人惑星観測宇宙船「はやぶさ」の帰還、夜間にはWorld Cup南ア大会での初戦勝利と久々にめでたい報道が続いた一日でした。それに水をさすつもりではないのですが、今朝の日経電子版には『労災申請「心の病」が2割増 昨年度1千人超す、認定は減少』という記事も掲載されていました。これからの社労士の視点として、メンタルヘルスは重要ということをおっしゃる先生方を時折見かけるようになりました。小生も労務管理におけるメンタルヘルスを予防の観点から検討しておかねばいけないなと思う昨今です。多分、World Cupの日本チームが戦う試合をゆっくりと観戦するくらいの時間的、精神的余裕が確保できるような職場環境が実現できれば、かなりの予防になるのではないかと思量した次第です。以下に記事の全文を引用しておきます。


===日経電子版より引用===

労災申請「心の病」が2割増 昨年度1千人超す、認定は減少

過労が原因でうつ病などの精神障害を発症し、2009年度に労災申請した人が前年度比22.5%増(209人増)の1136人となり、初めて1千人を超え過去最多を更新したことが14日、厚生労働省のまとめでわかった。このうち自殺した人は157人で、前年度より9人増えた。脳卒中などで過労死と認定された人は前年度から52人減り、106人だった。

過労自殺や過労死に詳しい川人博弁護士は、背景を「うつ病などの患者が増加する中で、療養生活に入って解雇されたため、労災補償が必要になる人が多い」と分析している。

精神障害のうち労災として認定されたのは、前年度より35人少ない234人で、認定率も3.7ポイント減の27.5%だった。認定された234人を年代別に見ると、30代が75人と最多で、40代が57人、20代が55人と続き、働き盛り世代や若手が目立った。業種別では、建設業(15人)や運輸業・郵便業(13人)、情報通信業(11人)、医療・福祉(11人)などが多かった。

認定率低下について川人弁護士は「本来なら認定されるべきケースが認定されなくなっている」と指摘するが、厚労省は「統計の変動範囲内」と話している。

脳卒中など脳・心臓疾患の労災は767人(前年度比122人減)が申請し、293人(同84人減)が認定された。認定された労災のうち、過労死は106人で前年度から52人減少した。

===引用終わり===


「長時間労働」と「うつ病」は深く関連があるとされています。この労働時間の管理なども含めて、会社には「法的な義務」として、「安全配慮義務」というものがあります。これは、会社の仕組みとして、社員の健康に気を配るという義務です。最近、「労働時間が長すぎる」という場合に、「安全配慮義務」の違反を問われるケースが増えています。

長時間労働の従業員がうつ病などになることはよくあります。ちなみに、これを防ぐために、法律では次のように定められています。

労働契約法第5条 (安全配慮義務)
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働ができるよう、必要な配慮をするものとする。

さらに、平成18年に労働安全衛生法が改正されました。
改正のポイントは、「長時間の残業」があった場合、医師による面接を義務付けたことです。そして、この「長時間の残業」とは月100時間超の残業をいいます。


ところで、広義の福祉ということを少し考えたのですが、Skytreeの稿でも書いたように、国全体がわくわくできるようなプロジェクトなり、イヴェントなりは、思っているより多く有形無形の効果があるのではないかと思うのです。国民に人気のあるスポーツ大会において世界で戦える選手(技術や実力はもちろん人格的にも)を育成するスポーツ振興策などは、安あがりで多大な影響力のある立派な福祉事業になるのではないかとふと思った次第です。実際スポーツ振興に関する国からの補助金など調べてみないといけないのですが、近年五輪で総人口が我が国の約半数の隣国に獲得メダル数で歯が立たなくなっているところからみて、あまり熱心ではないのかなと推測しているのです。

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