雇用保険法の一部を改正する法律案

 1月31日、「雇用保険法の一部を改正する法律案」が第186回通常国会に提出されています。その要点は以下の通りです。


1.育児休業給付の充実

 育児休業給付(休業開始前賃金の50%を支給)について、1歳未満の子を養育するための育児休業をする場合の休業開始後6月につき、休業開始前の賃金に対する給付割合を67%に引き上げます。この措置の施行は、平成26年4月1日とされています。


2.教育訓練給付金の拡充及び教育訓練支援給付金の創設

(1)現在受講費用の2割、10万円を上限としている教育訓練給付金を拡充し、中長期的なキャリア形成を支援するため、専門的・実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する講座を受ける場合に、給付を受講費用の4割、1年当たり48万円上限に引上げます。ただし、2年以上の被保険者期間を有する者が対象であり、給付期間は原則2年までで、資格につながる等の場合には3年まで延長可能とされています。また、資格取得等の上で就職に結びついた場合には、前述の1年当たり48万円上限の範囲内で受講費用の2割を追加的に給付する仕組みも新設します。

(2)平成30年度までの暫定措置として、45歳未満の離職者が上記の教育訓練を受講する場合に、訓練中に離職前賃金に基づき算出した額(基本手当の半額)を給付します。

 これらの措置の施行は、平成26年10月1日とされています。


3.就業促進手当(再就職手当)の拡充

 現行の給付(早期再就職した場合に、基本手当の支給残日数の50%~60%相当額を一時金として支給)に加えて、早期再就職した雇用保険受給者が、離職前賃金と比べて再就職後賃金が低下した場合には、6月間職場に定着することを条件に、基本手当の支給残日数の40%を上限として、低下した賃金の6月分を一時金として追加的に給付します。平成26年4月1日からの施行です。


4.平成25年度末までの暫定措置3年間の延長

(1)解雇、雇止め等による離職者の所定給付日数を60日間延長する個別延長給付について、要件厳格化の上で延長します。
(2) 雇止め等の離職者(特定理由離職者)について、解雇等の者と同じ給付日数で基本手当を支給する暫定措置を延長します。

201401_浅草墨堤

コメント

非公開コメント

トラックバック

http://yokoteoffice.blog130.fc2.com/tb.php/359-cc375f8d