年金保険料滞納者への処分強化

 本年(平成26年)4月から、公的年金に関する様々な改正が行われます。中でも、遺族基礎年金の支給対象を妻が亡くなって遺族が父子の場合にも拡大すること、未支給年金の支給対象を生計を一にする配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹から、三親等内の親族にまで拡大することなどは、比較的影響の大きな改正点です。

 一方、今朝の日本経済電子版によれば、厚生労働省は23日、自営業者らが加入する国民年金の納付率向上に向けた対策として、所得400万円以上で、保険料を13箇月以上滞納している人を対象に資産を差し押さえるなど強制徴収に踏み切ることを決めたと伝えられています。厚生労働省の統計によれば、平成25年度の保険料の納付率は56.1%(平成25年10月末現在)と低率で、国民皆保険による相互扶助とはかけ離れた状況に陥っているともいえます(国民年金保険料の納付率について)。公的年金制度の本質は「保険」制度であり、このような状況を放置すれば、不幸にして障害を負ったり、扶養家族を残して死亡した場合に国からの救済を受けることは期待できません。厚生労働省としては、年金の現状を深刻なものととらえ、打開策として打ち出した施策の要点は、以下の通りです。

1.所得400万円以上の強制徴収対象滞納者は、約14万人に上るとされ、これまでも日本年金機構の職員は滞納者の資産を差し押さえる法的な権限を持っていましたが、基準も曖昧で滞納保険料全体の0.2%程度しか強制徴収を実施されていませんでした。

2.そこで、電話や戸別訪問などで納付を催促しても応じない滞納者には、まず督促状を送り、納付時効を停止させ、その後さらに納付を求めても応じない場合は、年金機構の職員が銀行口座や有価証券、自動車など財産を調査し、処分できないよう差し押さえます。

3.一方、保険料を払う余裕が乏しい低所得者向けに納付を猶予する制度を拡大します。平成27年6月までの時限措置として設けられている30歳未満納付猶予制度を将来的に30代及び40代にも拡大適用することを想定しています。

4.現行保険料を支払いは、納付期限から原則2年間で時効にかかると規定されています。平成27年9月までは特例として10年間分の納付を認める、後納制度の適用期間ですが、同年10月以降も5年間分を納付できるようにする国民年金法改正案を24日召集される通常国会に提出、早期成立を目指すとしています。

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