黒企業重点調査結果

1.厚生労働省のブラック企業取組み報告書

 厚生労働省は、今月17日、9月に重点的に実施した若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組に関する報告書「若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況」を公表しました。今年の流行語大賞は惜しくも逃したようですが、「ブラック企業」は、中学生や高校生でさえ普通に使うようになっている模様で、相当程度人口に膾炙する言葉になっているのは疑う余地のないところです。

 平成25年9月を「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対して集中的に実施した「過重労働重点監督」の結果は次の通りです。

(1)重点監督の実施事業場:5111事業場

(2)違反状況:何らかの労働基準関係法令違反があった事業場 4189事業場(全体の82.0%)
((1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場)
 ① 違法な時間外労働があったもの 2241事業場(43.8%)
 ② 賃金不払残業があったもの 1221事業場(23.9%)
 ③ 過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかったもの 71事業場(1.4%)

(3)健康障害防止に係る指導状況((1)のうち、健康障害防止のため、指導票を交付した事業場):
 過重労働による健康障害防止措置が不十分なもの 1120事業場(21.9%)
 労働時間の把握方法が不適正なもの 1208事業場(23.6%)

(4)重点監督において把握した実態
 重点監督時に把握した1箇月の時間外及び休日労働時間が最長の者の実績:
 80時間超 1230事業場(24.1%) うち100時間超 730事業場(14.3%)

 厚生労働省は、重点監督及び申告監督において是正勧告等を行った、違反及び問題等について、以下のような事例を主なものとして挙げています。

(1)長時間労働等により精神障害を発症したとする労災請求があった事業場で、その後も、月80時間を超える時間外労働が認められた事例
(2)社員の7割に及ぶ係長職以上の者を管理監督者として取り扱い、割増賃金を支払っていなかった事例
(3)営業成績等により、基本給を減額していた事例
(4)月100時間を超える時間外労働が行われていたにもかかわらず、健康確保措置が講じられていなかった事例
(5)無料電話相談を契機とする監督指導時に、36協定で定めた上限時間を超え、月100時間を超える時間外労働が行われていた事例
(6)労働時間が適正に把握できておらず、また、算入すべき手当を算入せずに割増賃金の単価を低く設定していた事例
(7)賃金が、約1年にわたる長期間支払われていなかったことについて指導したが、是正されない事例

 なお、違反・問題等が認められた事業場に対しては、既に是正勧告書等を交付、是正に向けた指導を行われており、是正がなされていない事業場については、引き続き、是正の確認を行われることになります。それでもなお、法違反を是正しない事業場については、企業名等の公表及び送検も行われるようです。


2.ブラック企業(以下「黒企業」と表記)はなくなるか

 黒企業が社会問題化してくる要因としては、様々なことが考えられると思います。しかし、何よりも先に挙げなくてはならないことは、1997年ないし98年に始まったデフレ経済と長期間続いた不況です。この間、企業業績が輸出企業等を中心に上向いたことはありましたが、ほとんどの期間、GDPは横ばいか減少を続け、物価は下がりましたが賃金も下がる傾向がずっと続いていました。こうした景気動向の下では、民間企業は新規採用を抑え、雇用が極めて悪化します。ここに、労働市場は買い手市場と化し、黒企業が存在できる余地が生じてしまったと考えます。また、これまで労働条件が比較的良かった企業においても、業績低迷が続けば、合理化を実施し、新規採用を抑えざるを得ず、残った従業員の負担が増えて、黒企業化するところもあったことでしょう。

 2番目に、思い付く理由は、いわゆる日本的経営の衰退です。第1に挙げた理由と密接に関連していることですが、日本企業は、終身雇用、年功序列、及び職能制度賃金などに象徴されていた経営様式を徐々に米国流の合理主義的経営に移行してゆきます。中小企業では、必ずしも終身雇用、年功序列、及び職能賃金が大企業のように実施されていたとはいえないかもしれませんが、世の中の流れとして、家族主義的な日本的経営を否定して成果主義を導入し、人をコストと考える合理主義的経営がもてはやされた一時期があったことはまちがいないでしょう。

 2008年のリーマン・ショックを境に、今日では米国流の合理主義的経営を無批判に賞賛し、採りいれようとする企業は、かなり少くなったのではないでしょうか。苛烈な成果主義も、日本人の国民性には明らかに適合せず、一部の例外を除いて相当程度の修正が余儀なくされているのが現状でしょう。

 だとすれば、黒企業問題を抜本的に解決するのに必要な条件は、取締り強化も大切ではありますが、やはり、デフレ経済からの脱却と景気回復であることは自明のことです。景気が回復し、企業家の投資意欲が改善されれば、雇用情勢が劇的に変わってきます。ここで初めて若者が黒企業を見限って転職する機会が開けてくるからです。先ごろの雇用統計で全国平均の求人倍率がついに1倍となったことが発表されていましたが、黒企業が生存できにくくなる状況が、兆しではありますが、随所に見えてきていることは確かなのでしょう。

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