第3号被保険者記録不整合救済措置の施行

 社会問題にもなった「第3号被保険者記録不整合」問題は、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」が本年6月19日、参院本会議で自民、民主両党などの賛成多数で可決、成立したことことによって救済策が講じられることとなったことは7月15日付け「第3号被保険者記録不整合問題決着へ」で既に紹介しました。

 この問題及び救済措置については、いまひとつ分かりにくいところがありますので、日本年金機構による図も使って簡単に復習しておきたいと思います。

1.第3号被保険者の定義は、「第2号被保険者の配偶者であって、主として第2号被保険者の収入により生計を維持するもの(第2号被保険者である者を除く。以下「被扶養配偶者という)のうち20歳以上60歳未満のもの」ということです。第3号被保険者の届出は、第2号被保険者が勤務する事業所経由で行われますが、第2号被保険者が退職した場合、離婚した場合、65歳を超えて年金受給権者になった場合、又は第3号被保険者であった者の年収が増えたことなどによって被扶養配偶者でなくなった場合など、第3号被保険者から第1号被保険者への種別変更の届出を行い、自分で保険料の納付を行う義務が生じます。しかし、保険料の納付は、時効が2年であり届出から過去2年超遡及して納付することができないため、長期間の不整合期間がある場合、種別変更を行うことによって未納期間が発生することになるときがあります。

 上記のような事例が「第3号被保険者記録不整合問題」でしたが、法改正により本年7月1日から、一定の手続をとることにより、種別変更を行うことによって発生する未納期間を受給資格期間に算入することができるようになっています。ここでいう「受給資格期間」とは、年金額を算定する材料にはならないが受給資格25年などを算出するための数合わせには使える期間という意味で、一種の「合算対象期間」ということでよいと思います。

20130701_第3号切替救済措置

2.1で述べたような形で受給資格期間となった期間については、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの期間に限り特例追納もできることになっています。平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間において、厚生労働大臣の承認を受け、受給資格期間となった期間のうち、特例追納をする時点で60歳以上の者は、50歳以上60歳未満の期間、又は、60歳未満の者は、承認の日の属する月前10年以内の期間について、特定保険料(各月の保険料に相当する額に政令で定める額を加算した額等。)の納付が可能とされ、保険料を納付して年金額を増額する途が開かれています。

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