特例水準の年金額引下げ(平成25年10月)

 本来は、その後の物価上昇時に年金額を増額しないことで吸収するはずだったのが、デフレの蟻地獄に陥ってしまったために「過去の物価下落時に年金減額を据え置いた結果、本来の支給額より2.5%高くなっている特例水準」の年金額について、その解消がこの10月から開始となりました(年金額の特例水準引下げについて 2012年11月11日)。

 10月1日からの主な年金額は、下表の通りです。また、年金額がどのような考え方で算出されているか、老齢基礎年金を例に説明すると、以下のようになります。

 物価スライド特例水準の年金額 ≒ 804200円 × 0.968

 804200円とは平成12年改正後の年金額であり、今回0.968となった改定率は、物価が上昇しても据え置かれた-1.7%を解消するまで物価上昇率を反映させず、物価が下落したときにだけ改定率を引き下げるというものでした。実際に物価が下落した場合の改定率変更の方法ですが、直近の年金額改定時の物価水準を下回った分を引き下げるということになっていて、改定のあった平成17年度の翌18年度から見ていくと、前年の平成17年の物価水準からの物価増減率は、18年+0.3%(物価上昇なので年金額据え置き)、19年±0、20年+1.4%(物価上昇なので年金額据え置き)、21年-1.4%、そして22年-0.7%でしたので、23年度分になって初めて平成17年の物価水準を0.4%下回ることになり、その分の年金額が引き下げられ、さらに23年は-0.3%の物価下落だったため、24年度にも引き下げられています。そして、25年度4月は据え置きだったものの、この10月1日から、物価水準とは無関係に1%引き下げられたというわけです。

 その結果、(平成11年以後の平成17年度までの物価スライド率0.985)×(1-0.004)×(1-0.003)×(1-0.01) ≒ 0.968 の改定率が導かれました。

 なお、厚生年金保険の年金額については、厚生年金基金の代行部分とは何か(2012年6月3日)を参照してください。

全国消費者物価指数と保険料_convert
 

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