遺族基礎年金の受給権者

 遺族基礎年金の受給権者、すなわち遺族基礎年金が想定する遺族とは(?)ということですが、これは、1号又は2号を問わず国民年金の被保険者又は被保険者であった者(以下「被保険者等」という)の妻又は子であって、いずれも被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、次に掲げる要件に該当する者とされています。

(1)妻の場合、(2)に該当する子と生計を同じくしていること
(2)子の場合、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある現に婚姻していない子であるか、又は、20歳未満であって障害等級1級又は2級に該当する障害の状態にある現に婚姻していない子であること

 そこで、次のような問題が生じますが、その答えも社労士試験に出題される程度の知っていなければならない知識です。

(1)ここでいう「妻」には婚姻届を出していない事実婚も含まれるのか → 含まれます。
(2)ここでいう「子」の中に妻の連れ子は含まれるのか → 死亡した被保険者等の「法律上の子」、すなわち「実子」又は「養子」に限られます。従って養子縁組していない連れ子は、含まれません。
(3)ここでいう「生計維持関係」とはどういう関係か → 死亡の当時生計を同じくしていた者であって、年間850万円以上の収入を将来にわたり有すると認められる者以外の者です。
(4)ここでいう「子」に胎児は含まれるのか → 被保険者等が死亡の当時、胎児であった子が生まれてきたとき、将来に向かって、その子は被保険者等が死亡した当時、被保険者等によって生計を維持されていたものとみなし、妻は被保険者等が死亡した当時その子と生計を同じくしていたものとみなされます。

 さて、ここで勘違いしやすいのは、次のような場合です。具体的な例を挙げて考えてみます。まず夫Aが妻Bとの間に18歳未満の実子Cがいるとします。ここで、AとBが離婚し、CはAがひきとって養育しています。間もなくAはXと再婚しましたが、XとCは養子縁組を行わないまま、生計を同じくして暮らすことになります。その後、Cが18歳に到達する前にAが急死したとき、Xに遺族基礎年金の受給権は生じるかどうかという点です。

 このように聞かれると前述の(2)養子縁組を行っていない連れ子の連想から、妻は子のない状態と勘違いして受給権なしと思うかもしれません。しかし、ここでいう妻Xは、死亡した被保険者等の18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある現に婚姻していない子、又は、障害等級1級又は2級に該当する障害の状態にある20歳未満の現に婚姻していない子と生計を同じくしています(養子縁組を行っていたか否かは無関係)。従って、妻Xは、遺族基礎年金が想定する遺族に該当するということができるのです。つまり、亡父と子の間には法律上の親子関係(養子縁組を含む)があることが要件として求められますが、後妻と亡父の子との間には法律上の親子関係は要件ではなく、生計同一だけが要件となるというわけです。

 蛇足ですが、将来この話をさらにわかりにくくしそうに思われるのが、年金機能強化法と消費税の引上げの実施です。消費税の増税は、9月30日現在総理の来月初頭に予定される決断の如何にかかっており、何ともいえないところですが、消費税の8%への引上げを前提に現在「子のある妻」に限定された遺族基礎年金の支給を「子のある父」にも受給権者の範囲を拡大するということが既に決まっているのです。なお、この遺族基礎年金の支給を「子のある父」にも受給権者の範囲を拡大する法改正に遡及効はなく、改正法が施行された日以降亡くなった被保険者等の配偶者である子のある父のみ、遺族基礎年金の受給権を取得するとされています。

上野池之端Lotus(2013年)

コメント

非公開コメント

トラックバック

http://yokoteoffice.blog130.fc2.com/tb.php/331-8e86537e