コンビニとFC

 コンビニに興味を持ちましたので、しばらく調べたことを書いていこうかと思っています。ところで、コンビニといえば、フランチャイズです。そこで、今回は「フランチャイズとは何か」という話を中心に書いてみました。


1.フランチャイズの定義など

 フランチャイズという事業形態は、「一方が、自己の商号及び商標などを使用する権利、自己の開発した商品又はサービスを提供する権利、営業上のノウハウなどを提供し、これにより自己と同一のブランドで営業を行わせ、他方が、これに対して対価(ロイヤルティー)を支払う約束によって成り立つ事業契約」ということです。通常、権利、商標又はノウハウなどを提供する側がフランチャイザー(本部)と呼ばれ、受ける側はフランチャイジー(加盟者・加盟店)と呼ばれます。外部資本を利用し、短期間で多くのチェーンストア店舗展開を進めることを目的とするため、フランチャイズチェーン(以下FCという)と呼ばれることが多く、法的には中小小売商業振興法などによって規制されています。

 業態としては、コンビニのような小売の他、ケンタッキー、モスバーガー、不二家等のファストフード又は菓子店などが著名で、明治時代に生まれた特定郵便局も広義のフランチャイズ事業に分類できるそうです。具体的には、地元の酒屋が突如著名コンビニに改装され、オウナーには以前の酒店店主が納まり、店長には奥さんが就任して、パートやアルバイトを数名雇って回しているようなところは、間違いなくフランチャイズ店舗と判定できるでしょう。また、店舗やサーヴィスの均質性から直営店のみと思っていたマクドナルドもフランチャイズ展開を行っていることがわかりました。

 そこで、直営店とフランチャイズですが、同じ店名であっても直営店と呼ばれるFCの中には含まれない店舗が存在します。FC事業を発生史的に見てみると、実績を積んで成功した直営店を模範にフランチャイズ展開を試みるのが基本であるため、外見上は区別の付かない同名の直営店と加盟店が混在しているのです。ただし、フランチャイズ展開を行うとフランチャイズ店舗数が急激に増加し、直営店に比べてその比率は圧倒的に加盟店が高くなる傾向が見られます。また、本部側にとってリスクの高い直営店では厳しい経営管理が要求されるのに対し、本部にとってリスクの少ない加盟店は、えてして管理が緩くなり、消費者へのサービスの差が大きくなる傾向にあります。


2.フランチャイズの長所と短所

 フランチャイズの長所は、一言でいうと時間が買えるということのようです。FCは、本部にとっては低コストでの事業拡大を可能とします。既に土地や店舗物件を有する形で加盟店が参入してくるため、取得にかかる時間や費用を大幅に短縮できるからです。また、FC展開後の収入においても、安定的なロイヤルティーが見込めるという利点を持ちます。

 一方の加盟店側にとっては、開業時から実務的なビジネスのノウハウを比較的短期間かつ容易に身につけられ、本部が持つブランド力及びマーケティング力によって、初期段階から安定した経営が期待できるという長所が考えられます。

 次に、FCの欠点とされているのは、本部にとっては、多数の店舗管理が必要とされるため、各加盟店の質にばらつきが発生することがあります。また、加盟店側は各加盟店の経営者がその資金の全てを負担する事業者であるため、経営に問題があったと本部が判断したとしても、経営者の交代や強力な改善要求などができないことが挙げられます。

 加盟店にとってのFCの短所といえる点は、ノウハウの他、店舗の造作等までも本部の指示に従っていなければならないこと、什器備品は本部から購入しなければならないこと、販売・飲食業であれば、材料の仕入れを本部から行う場合も多く、割高となりがちなことなどの理由により、店舗の運営費用が実勢価格より高価となる場合も多く、その結果、開業及び事業継続に必要な資金は、加盟料等を加味すると独自に起業する場合よりも多額になる場合が大勢とされています。

 この他にも、賞味期限が迫った商品を独自判断で値下げして廃棄を防ぐという方法が禁止される等、流通や事業展開において少なからず制約が発生し、加盟店のオリジナリティを発揮することは難しい上、そういった本部によるマーケティング、立地条件、経営方針等に問題があったとしても、そのリスクを加盟店側が負うことにななります。すなわち、フランチャイズは、加盟店にとって必ずしも安定した利益を約束するものではなく、むしろコスト高から収益性は低い事業になる可能性が高いという性格を有しているということができます。


3.コンビニとフランチャイズ

 コンビニ加盟店経営者の多くは個人のようです。複数店舗を経営する場合には法人化することもあります。個人経営の店舗の場合、多くは経営者夫妻で夫が店舗オーナーで、妻が店長という肩書きになるか、複数店舗を運営する場合には店舗毎に店長職を社員として雇用する形態が見られます(いわゆる「雇われ店長」)。既存の会社法人が、業務の多角化の一環で店舗を運営する場合、オーナーは置かず専任の店長として社員を配置することが多いとされます。いずれにしても、これ以外の従業員はほとんどがパート又はアルバイトなどの非正規雇用の形態での就労が大勢を占めます。パート又はアルバイトなどの非正規雇用の従業員は、店舗を運営する経営者や法人と直接雇用契約を締結しており、雇用主から賃金が支払われています。従って、時給等は加盟店によって異なります。

 FCであるため当然であるが、加盟店は本部とはフランチャイズ契約を締結し、これに基づいて商標の使用が許可され、店舗運営の指導を受け、商品の供給を受ける関係になります。店舗用地を借りている場合にも加盟店のオーナーが自身で事業用定期借地権を締結し、本部側は紹介又は仲介程度の関与であり、ほとんどの場合、本部と加盟店の間に資本、人材又は雇用の直接的な関係がないのが一般です。

 コンビニの店舗の中には、少数ではありますが、本部等が自ら経営する直営店舗が存在します。日本の大手チェーンの場合、本部又は地区事務所による直営店舗には、以下の様なケースが挙げられます。

(1)地区事務所などの拠点に併設されている店舗
(2)経営戦略、地域戦略又は収益性などの観点から、本部又は地区事務所自身が出店し、運営している店舗
(3)店舗運営上における何らかの大きな新機軸が含まれているなど、実験的要素が強い、あるいは新業態型の店舗、運営ノウハウの収集を目的の1つとして設置された店舗
(4)店舗テナント契約によって、店舗運営について直営で行う事を指定されている店舗(大型複合商業施設内や公的機関の庁舎内などに設置されている店舗によく見られる)
(5)大規模イベントの開催などに伴う期間限定営業の臨時店舗
(6)オーナーの引退、撤退若しくは経営破綻、又は、疾病、事故若しくは突然死などにより運営が継続できなくなった店舗
(7)オーナーの重大な契約違反行為又は、逮捕若しくは失踪などを理由に強制的に契約解除され、直営化された店舗

上野池之端Lotus(2013年)

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