年金の併給について(遺族年金1)

1.遺族年金の併給の基本知識

 老齢年金のところでも述べたとおり、大原則は、「支給事由の異なる2以上の年金は、いずれか1つを選択しなければならない。」ということです。そこで、65歳以降の例外として、遺族基礎年金及び遺族厚生年金を受給している方が、自身の老齢基礎年金の受給資格を取得した場合、老齢基礎年金及び遺族厚生年金の組合せが例外的に選択可能となります。しかし、老齢基礎年金は満額で786500円(平成25年度、以下同様)ですが、遺族基礎年金は子のある妻の場合1012800円です。その上、遺族年金は年金給付の原則通り非課税ですから、受給資格のある方にとってどちらを選ぶかは自明です。ただし、65歳で老齢基礎年金の受給資格があって18歳未満の子がある妻というのは、ごく稀な事例と考えられますので、結果的に、老齢基礎年金及び遺族厚生年金の組合せに落ち着くのではないかと思料します。

 続いて、上記の65歳以降の例で、老齢基礎年金及び「老齢厚生年金」の受給資格を有する場合です。年金の併給について(老齢年金)_7月25日で、次のように解説しました。

「老齢基礎年金又は老齢厚生年金を支給されている受給権者が新たに遺族厚生年金の受給資格を取得する場合は、頻繁に起こりうる事例です。この場合、老齢基礎年金と遺族厚生年金は併給となります。しかし、ここに自身の老齢厚生年金が絡んでくると話が複雑化します。この場合、まず自身の老齢厚生年金を満額受給することになります。そして、遺族厚生年金>老齢厚生年金のとき、遺族厚生年金が老齢厚生年金を上回る部分についてだけ遺族厚生年金が上乗せされて支給されます。この仕組みは、平成19年4月1日以降発生した遺族厚生年金の受給権者について適用される仕組みで、平成19年3月31日以前に65歳以上に達しており(昭和17年4月1日以前生まれ)、既に遺族厚生年金の受給権が発生している配偶者については、遺族厚生年金>老齢厚生年金のとき、非課税で有利な遺族厚生年金のみを選択することが可能でした。」

 遺族厚生年金の発生が65歳到達前であっても、65歳以降の発生であっても、65歳以降の老齢厚生年金との併給調整の理屈は同じですが、上記の説明では舌足らずでわかりにくかったところを敷衍して解説します。

 2階部分の年金の額が、「平成19年3月31日以前に65歳以上に達しており(昭和17年4月1日以前生まれ)、既に遺族厚生年金の受給権が発生している配偶者」ではない場合に、まず自身の老齢厚生年金を満額受給することになり、B遺族厚生年金>A老齢厚生年金のときには、遺族厚生年金が老齢厚生年金を上回る部分についてだけ遺族厚生年金が上乗せされて支給されるわけです。このとき注意しなければならない点は、B遺族厚生年金の額として使われる金額について、遺族厚生年金の年金額そのものと「遺族厚生年金の年金額そのもの×2/3+自身の老齢厚生年金×1/2」を比較して多い方の金額を使用することができることです。

 言い換えると、2階部分は、

 自身の老齢厚生年金額+{(配偶者の老齢厚生年金報酬比例部分×3/4)-自身の老齢厚生年金額}

 又は

 自身の老齢厚生年金額+{(配偶者の老齢厚生年金報酬比例部分+自身の老齢厚生年金額)×1/2-自身の老齢厚生年金額}

からの選択となります。もちろん、{ }の中身が零より少ない金額になれば、自身の老齢厚生年金だけの金額が年金額です。


2.遺族年金と障害年金の併給

 65歳以降、障害基礎年金及び遺族厚生年金の併給が可能になります。従って、障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が遺族厚生年金の受給権を取得した場合(遺族基礎年金の受給資格があるのは稀な事例と思われます。)、障害基礎年金及び障害厚生年金又は障害基礎年金及び遺族厚生年金のいずれかの併給を選択できます。

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