共通番号制度いよいよ導入か?

 国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する共通番号制度、いわゆる「マイナンバー」制度の関連法案が、5月9日の衆院本会議で可決、通過の見通しです。民主党が賛成の立場なので、今国会での成立が確実になったと伝えられています。

 ちなみに、我が国の現状は、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポートの番号、納税者番号、運転免許証番号、住民基本台帳カードなど各行政機関が個別に番号をつけているため、国民の個人情報管理に関して縦割り行政で重複投資になっているということはご承知の通りで、確かにこれだけの番号があると管理する側もされる側も管理するのに骨が折れるということは言えるのかもしれません。

 しかし、税と社会保障のの一体化が進めば、行政の一体化、士業の業際問題などに波及する可能性を意識しておく必要があると思われます。目を引く報道もなく、地味に進行している感じですが、社会への影響力は大きな法案になりそうな予感がします。

マイナンバー委員会可決 今国会成立へ(平成25年4月26日_産経電子版)

共通番号制度に関する報道_平成23年2月9日

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コメント

法案修正案、衆院通過

2013年5月9日共通番号制衆院通過、今国会で成立の見込み濃厚。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130509-OYT1T00747.htm?from=ylist

2013年05月09日 16:34 from ヨコテ URL

大前研一氏のメルマガより

2016年1月から年金などの社会保障給付と納税を1つの個人番号で一元管理する共通番号制度が始まる予定とのことです。

 このようなものをそのままニュースとして報道するとは、今の新聞記者の勉強不足さが表れていると私は思います。

 本来、政府がどのようなサービスを提供すべきかを議論した上でマイナンバーを活用するとどのようなコストが削減され、どのようなサービスが向上するのかを考えるべきです。

 現状のサービスの限界は何なのか?
 さらにこういうサービスを追加してみてはどうだろうか?

 そのような議論は全く行われていないでしょう。政治家もまるで各種業界から接待されるがまま、「マイナンバー」と言われているだけで、全く上記のような発想を持っていないと思います。全く機能しなかった住基ネットの延長線にあるマイナンバーなど、お話になりません。私はこの点について、デンマークや韓国など他国の事例と比較して何が問題なのかということを数年前からずっと指摘しています。

 パスポートの電子申請の失敗などと全く同じ結末を迎える気がしています。ICカードそのものに付加機能を持たせるなどしていれば、まだ将来的な対応が出来たかも知れませんが、そのような設計にもなっていないようなので、かなり厳しい状況だと思います。

 同じように全く制度としての根本が議論されていないのが、高校の授業料実質無償化という制度です。

2013年05月23日 10:30 from ヨコテ URL

共通番号今後の予定

2015年個人番号の通知開始
2017年インターネットのマイポータルから年金相談・照会が可能に

2013年07月05日 21:36 from ヨコテ URL

基礎年金番号との関係

平成28年1月 行政機関での共通番号の利用開始
年金業務は、基礎年金番号に共通番号を紐付けする方式が予定される。
共通番号を基に住民票の基本情報を収録することによって、被保険者の「住所変更届け」、「氏名変更届」を省略するなど ただし、受給権者の口座名義変更は別扱い
平成29年1月 各種届出における共通番号利用開始
(月刊社労士2015年1月号)

2015年01月06日 12:59 from ヨコテ URL

預金口座にもマイナンバー 18年から任意で 閣議決定

 政府は10日の閣議で、日本に住む全ての人に割り振る社会保障と税の共通番号(マイナンバー)を預金口座に適用するマイナンバー法改正案を決定した。2018年から預金者に対し、任意で銀行への登録を呼びかける。個人の資産を把握しやすくし、税金や社会保険料の徴収に役立てる。ビッグデータの普及に向けた個人情報保護法改正案も決定した。

 マイナンバー法改正案は今国会に提出し、早期の成立を目指す。マイナンバー制度は16年から始まり、国や自治体などが税や社会保障に関する個人情報の管理に使うことが決まっている。

 制度開始から2年後の18年に預金口座への適用を始める。新規に口座を開設する際は、申請用紙にマイナンバーを記入する欄を作る。既存の口座は来店時に登録を促す。当面、登録は任意で強制力はない。

 麻生太郎財務相は10日午前の記者会見で「(税の)徴収にも利用できて公平適正な納税につながる」と意義を強調した。そのうえで「告知義務がないと普及しないじゃないかという指摘は承知している」として、3年後の21年をめどに義務化を検討する考えを示した。

 改正案ではマイナンバーを医療分野の一部で活用することも認める。乳幼児が受けた予防接種の記録をマイナンバーで管理し、引っ越し先の市区町村に引き継げるようにする。健康保険組合がメタボ健診の情報をマイナンバーで管理できるようにする。

 病院での診療記録全体で活用できれば、二重診療の防止などで医療費の削減につながるとされる。ただ、個人情報漏洩への懸念から慎重論があり、今回の改正案には盛り込まなかった。

2015年03月10日 20:14 from ヨコテ URL

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