公的年金制度の健全性及び信頼性確保法案の概要

 厚生労働省は、4月12日に現在会期中の第183回通常国会に「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」を提出しました。その概要は以下の通りです。


1.厚生年金基金制度の見直し

(1)この法案では、施行日は公布日から1年を超えない範囲で政令の定める日となっていますが、施行日から厚生年金基金の新たな設定を認めないこととしています。

(2)次に、施行日から5年間の時限措置として特例解散制度を見直し、分割納付における事業所間の連帯債務を外すなど、基金の解散時に国に納付する最低責任準備金の納付期限・納付方法の特例を設けることになっています。

(3)さらに、施行日から5年後以降は、代行資産保全の観点から設定した基準を満たさない基金については、厚生労働大臣が第三者委員会の意見を聴いて、解散命令を発動できることになります。

(註)特例解散
 代行割れとなっている基金が厚労相に特例解散を申請し、認可を受けることにより自主解散すること。また、新たに、代行割れの度合いが一定率以上である等の要件を満たし、かつ、自主的に解散の申請を行わない基金については、厚労相が第三者委員会の議決を経て指定を行い、一定期間内に解散を促す仕組みを導入する。

(4)また、上乗せ給付の受給権保全を支援するため、厚生年金基金から他の企業年金等への積立金の移行について特例を設けるとされています。

厚生年金基金制度の見直し厚労省試案_2012年12月5日
厚生年金基金、1割弱が存続へ_4月2日


2.第3号被保険者の記録不整合問題への対応

 一昨年の1月頃から問題が顕在化した第3号被保険者の記録不整合問題について、「保険料納付実績に応じて給付するという社会保険の原則に沿って対応するため」、次のような解決のための国民年金法の改正案が提案されています。

(1)年金受給者の生活の安定にも一定の配慮を行った上で、不整合記録に基づく年金額を正しい年金額に訂正するとしています。

(2)無年金となることを回避する目的で、不整合期間を「合算対象期間」として取扱うとしています。

(3)過去10年間の不整合期間の特例追納(3年間の時限措置)を可能とし、年金額を回復する機会を提供するとしています。

 なお、第3号被保険者の記録不整合問題とは、第2号被保険者からの被扶養配偶者である第3号被保険者が、第2号被保険者の離職などが原因で実態としては第1号被保険者となったにもかかわらず、必要な届出(第3号被保険者に関する種別変更問題の考察_2011年12月2日)を行わなかったために、年金記録上第3号のままになっていることから生じる記録不整合の問題を指します。


3.その他

 障害・遺族年金の支給要件の特例措置及び国民年金保険料の若年者納付猶予制度の期限を10年間延長するとしています。障害・遺族年金の支給要件の特例措置というのは、3分の2以上の保険料納付要件に該当しなくても初診日(死亡日)の前日において、初診日(死亡日)の属する月の前々月までの1年間に保険料の滞納期間がないことという要件です。

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