短時間労働者への労働保険及び社会保険の適用

1.労働保険

 短時間労働者(パート)への労働保険適用の問題ですが、労災保険の場合至って単純で、悉く全員が対象と考えます。次に、雇用保険です。週20時間以上の労働時間働き、かつ、31日以上雇用が見込まれる者(今年度から「6箇月以上の見込み」から短縮)については、事業主に雇用保険に加入させる義務があります。


2.社会保険

 パートタイマーの人が健康保険又は厚生年金保険の被保険者となるか否かは、使用者又はパートタイマー本人が選択できることではなく、法律上適用対象か適用除外かで決まる問題です。具体的には、常用的使用関係にあるかどうかを労働日数、労働時間、就労形態及び職務内容等を総合的に勘案して判断されます。そのひとつの目安となるのが、就労している人の労働日数・労働時間です。

 健康保険又は厚生年金保険に関しては、次の条件を同時に満たす者はパートタイマー等であっても原則として、被保険者となります。保険料は「健康保険料額表」及び「厚生年金保険料額表」に基づき、被保険者負担分を賃金から控除されます。

(1)1日の所定労働時間が、正規労働者に比べて概ね四分の三以上、かつ、
(2)1箇月の所定労働時間が、正規労働者に比べて概ね四分の三以上

 労働基準法では、一週間の法定労働時間は40時間ですので、正規の所定労働時間及び日数を1日8時間、1箇月21日と想定できます。この場合、1日6時間、1箇月16日が目安ということになります。しかし、1日5時間にして25日勤務、または、1日8時間労働で所定労働日数が15日とした場合、社会保険だけに限って言えば、適用除外ということになります。

 夫が社会保険に加入している場合、妻の年収が130万円未満だと夫の健康保険の被扶養者となることができますが、労働時間及びパートの収入額により、妻の加入する健康保険及び年金は次のように分類することが出来ます。

(1)概ね四分の三以上かつ130万円以上⇒妻自身が健康保険加入+妻自身が厚生年金加入
(2)概ね四分の三未満かつ130万円未満⇒夫の健康保険の被扶養者+国民年金第三号被保険者
(3)概ね四分の三未満かつ130万円以上⇒妻自身が国民健康保険加入+妻自身が国民年金第一号被保険者

 「手取額が減る」「夫の配偶者手当がなくなる」というような理由で、社会保険の加入条件を満たしているにも関わらず、社会保険に加入しないことは出来ません。条件を満たせば、強制加入です。加入しない場合、事業主に罰則が課されます。

雇用保険      : 6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金  
健康保険法    : 6月以下の懲役又は30万円以下の罰金  
厚生年金保険法  : 6月以下の懲役又は20万円以下の罰金

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2014年10月17日 09:02 from -

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