職場における喫煙規制の根拠

 今日一般事務所を含む人が多く集まる場所での喫煙は、ご法度というのが一般的になりました。事務所における禁煙又は分煙が一般的になり、職場において堂々と喫煙が許される場面は、今や古い映画の中でしか見られない光景です。この職場における禁煙の根拠としては、社会規範の変化とともに一体どのような法律が存在しているのでしょうか?


1.WHOたばこ規制枠組条約の批准

 世界保健機関(WHO)は、法的拘束力のある国際条約でたばこに関する規制を行うこととし、平成17年2月に「たばこ規制枠組条約」が発効しています。我が国もこの条約の締約国であり、たばこに関する規制を行う義務を負っています。

第8条 たばこの煙にさらされることからの保護
(1)締約国は、たばこの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こすことが科学的証拠により明白に証明されていることを認識する。
(2)締約国は、屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所及び適当な場合には他の公共の場所におけるたばこの煙にさらされることからの保護を定める効果的な立法上、執行上、行政上又は他の措置を国内法によって決定された既存の国の権限の範囲内で採択し及び実施し、並びに権限のある他の当局による当該措置の採択及び実施を積極的に促進する。

 WHOたばこ規制枠組条約第8条履行のためのガイドライン
 (平成19年7月採択)
(1)100%禁煙以外の措置(換気、喫煙区域の使用)は、不完全である
(2)すべての屋内の職場、屋内の公共の場及び公共交通機関は禁煙とすべきである


2.国内法の整備

 国内における職場の受動喫煙防止対策については、平成4年以降、労働安全衛生法に定められた快適職場形成の一環として事業者を指導することになっています。これは労働法的な視点からの使用者に課せられると考えられている「安全配慮義務」又は「職場環境配慮義務」から来るもので、平成19年3月1日に施行された労働契約法にも使用者の安全配慮義務が第5条に明文化されています。

 これらの労働者を保護の対象とした法律のほかに、平成15年5月1日に施行された健康増進法があります。この法律では、「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。」(第25条)と規程しています。この規程に罰則はありませんが、平成22年2月には、多くの人が利用する公共的な空間では、全面禁煙であるべきとの健康局長通知が既に出されています。

 今後の方向性としては、平成22年12月22日、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会から、今後の職場における安全衛生対策について提言され、その一項目として、職場における受動喫煙防止対策の方向性が示されています。

 労働政策審議会の報告によれば、次のような提言がなされています。また、これらの提言を踏まえた安全衛生法改正案が一昨年12月の臨時国会に提出されましたが、議決に至らないまま、昨年12月の衆議院解散により一旦廃案になっています。

 (1)一般の事務所、工場等については、全面禁煙や空間分煙とすることを事業者の義務とすることが適当
 (2)飲食店等の顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している場所についても、同様の措置を取ることが適当であるが、それが困難な場合には、当分の間、換気等により可能な限り労働者の受動喫煙の機会を低減させることを事業者の義務とすることが適当
 (3)国民のコンセンサスの形成に努め、できるだけ早期に新成長戦略の目標を達成できるよう取組を推進

2013_東京上野浅草周辺 007

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