JTB系社員の自殺事件が労災認定

 旅行会社大手JTBのグループ会社の課長だった男性(当時40歳)が2011年3月に自殺したのは長時間労働が原因だったとして、昨年10月12日付で労災認定がなされていたことを遺族側の弁護士が公表しました。男性は2011年2月にニュージーランド南島のクライストチャーチ市で発生した地震の影響による担当していた高校の旅行予定変更など緊急対応に従事し、亡くなる直前1箇月の時間外労働は251時間の残業をこなしていたと伝えられています(JTB系社員の自殺、新宿労基署が労災認定 )。

 これは、労働安全規則第53条の2で、「事業者は、医師による面接指導を実施しなければならない」とされ、医師による面接指導の義務を事業者に課している1月当たり100時間を優に超え、また、厚生労働省がうつ病などの精神障害で労災を適用する際の判断基準として公表している「心理的負荷による精神障害の認定基準」(平成23年12月26日)において、それだけで心理的負荷の総合評価が「強」になる発病直前の1箇月間に約160時間以上又は発病直前の3週間に約120時間以上の時間外労働もはるかに上回る文字通りとんでもない時間外労働ということになります。

 時間外労働時間制限のまとめ


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