平成24年度補正予算案は13兆円規模

 今月11日、政府は日本経済再生に向けた緊急経済対策を閣議決定しています。この緊急経済対策によれば、国の財政支出は約10兆3千億円で、民間や地方負担を含めた事業規模は約20兆2千億円とされ、実質国内総生産(GDP)を2%程度押し上げ、約60万人の雇用創出効果が見込まれています。

 緊急経済対策が柱となる平成24年度補正予算案の総額は約13兆1千億円で、リーマン・ショック後に編成された平成21年度補正予算(約14兆円)に匹敵。大規模な財政出動で景気の底割れを防ぎ、デフレ脱却につなげることを目論むものです。

 対策は即効性のある公共事業を拡大して景気のカンフル剤にするとともに、民間投資や消費を喚起し、成長力の強化につながる施策が盛り込まれたとされています。

 老朽化した公共インフラの点検・補修など「復興・防災対策」として約3兆8千億円を計上し、このうち約1兆6千億円を東日本大震災の復興費にするとしています。

 再生医療の実用化支援など「成長による富の創出」は約3兆1千億円。通学路の安全対策など「暮らしの安心・地域活性化」に約3兆1千億円をあて、公共事業を行う際の地方自治体の負担を減らす交付金として約1兆4千億円が盛り込まれています。

 さらに、今回の緊急経済対策では、財政政策と同時に金融政策についても次のように謳っており、金融面にも十分に配慮が行き届いていることを示しています。

「デフレからの早期脱却に向けて、政府と日本銀行の連携を強化する仕組みを構築する。その際、明確な物価目標の下で、日本銀行が積極的な金融緩和を行っていくことを強く期待する。こうした取組に加え、為替市場の動向については、引き続き注視し適切に対応する。」

 60万人の雇用創出 GDP2%押し上げへ
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