年金額の特例水準引下げについて

 新聞各紙の報道等によれば、民主、自民、公明の3党が「過去の物価下落時に年金減額を据え置いた結果、本来の支給額より2.5%高くなっている特例水準の解消」について、減額開始を当初の政府案より1年遅れの平成25年(2013年)10月分からとすることで合意、民主党は政府提出の国民年金法改正案(「継続審議となった社会保険関連法案の整理」参照)を修正し、同法案は今国会で成立する見通しとなっています。ただ、すでに累積7兆円にのぼる超過払いについて、この遅れにより新たに9000億円(うち国庫負担分2060億円)の「過剰支給」が発生することになるとも伝えられています。
20121109_特例水準解消のための減額
「3党の実務者は、政府が今年2月に閣議決定した国民年金法改正案を議員修正することで一致。合意を受け、修正案は今国会で成立する見通しだ。修正案によると、特例水準解消のため、25年10月分の年金から1%(国民年金で月666円減、厚生年金モデル世帯で月2349円減)、26年4月分から1%(同675円減、2375円減)、26年10月分から0・5%(同334円減、1176円減)と、半年ごとに1年かけて計2・5%の減額を行う。」(11月9日 MSN産経ニュース)

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コメント

3回目減額時期変更

2014年10月→2015年4月 -0.5%に再修正です。自民党から1年間で2回も減額することに異論が出たためと伝えられた。

2012年11月14日 21:11 from ヨコテ URL

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