復興特別所得税と源泉徴収

 消費税引上げは、今後当分のあいだ議論の的になりそうですが、増税の動きは来年1月から始まります。平成23年12月2日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源を確保に関する特別措置法」が公布されており、所得税の源泉徴収義務者は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収をする際、復興特別所得税を併せて徴収し、源泉所得税の法定納期限までに、復興特別所得税を源泉所得税に併せて国に納付することになっています。


1.復興特別所得税の税率及び課税額

 源泉聴取すべき復興特別所得税の額は、源泉徴収すべき所得税の額の2.1%相当額で、所得税の源泉徴収の際に所得税の源泉徴収に併せて徴収することとされています。実務的には、源泉徴収の対象となる支払い金額等に対して、所得税と復興特別所得税の合計税率を乗じて計算した金額を徴収し、1枚の所得税徴収高計算書で納付します。

 合計税率(%)=所得税(%)× 1.021
20121011_復興所得税税率

(事例)所得税率10%で、報酬として200000円支払った場合
 200000円 × 10.21% = 20420円

(註1)所得税及び復興特別所得税の額の端数計算は、所得税及び復興特別所得税の合計額によって行うこととされています。したがって、源泉徴収の対象となる支払金額等に対して、所得税率と復興特別所得税率の合計税率を乗じて算出した金額について1円未満の端数を切り捨てた金額を源泉徴収します。


2.復興特別所得税と給与の源泉徴収及び年末調整

 平成25年1月1日以後に支払う給与等から源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の合計額は、「源泉徴収税額表」に当てはめて算出していただくこととなります。なお、平成25年1月1日以降に復興特別所得税を併せて源泉徴収する際に使用する「源泉徴収税額表」は復興特別所得税を含んだ税額表に変更されます

 年末調整は、所得税及び復興特別所得税の合計額により行います。なお、年調年税額(年末調整による年税額(復興特別所得税を含む。))は、算出所得税額から住宅借入金等特別控除額を控除した後の税額に1.021を乗じた金額(100円未満切捨て)となります。


3.年末をはさむ場合の考え方

 平成25年分の年末調整により生じた超過額を平成25年1月に支払う給与等から源泉徴収した所得税及び復興特別所得税の額から控除する場合、従前同様、給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納付書)の「年末調整による超過税額」欄にその控除する額を記載します。

 復興特別所得税は、居住者又は非居住者については平成25年から平成49年までの各年分の所得に係る一定の所得税額を、内国法人又は外国法人については平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得に係る一定の所得税額を基準として課税することとされています(復興財源確保法第9条)。例えば、平成24年10月に支払が確定している所得について、実際の支払が平成25年1月1日以後になったとしても、復興特別所得税を源泉徴収する必要はありません。

 一方、契約又は慣習その他株主総会の決議等により支給日が定められている給与については、その支給日がその給与の収入すべき時期とされています(所得税法第36条第1項、所得税基本通達36-9)。したがって、平成24年12月分の給与について平成25年1月4日に支払う(例年そのような支払い方になっている)場合は、平成25年1月4日が収入すべき時期となり、平成25年分の所得となりますので、復興特別所得税を源泉徴収する必要があります。

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