企業年金をめぐる最近の報道から

 AIJ投資顧問事件は、パンドラの箱を開けてしまったようです。厚生年金基金をめぐる問題がここにきて次々と表面化してきています。厚生労働省は、厚生年金基金制度を廃止する方針を固め、廃止に関する具体的な方法については、10月にも社会保障審議会年金部会に委員会を設置して詳細を検討した上で、年内にも厚労省案をまとめる方針を打出しています。


1.資産運用の失敗

 「AIJ投資顧問の年金資産詐欺事件で被害を受けた長野県建設業厚生年金基金(長野市)が別の資産運用でも多額の損失を出し、委託先の信託銀行などの運用管理体制に問題があった可能性があるとして、金融庁と証券取引等監視委員会が調査していることが6日、明らかになった。運用状況に関する最低限の確認を怠るといった重大な不備が見つかれば、信託銀行などは行政処分の対象となる見通し。(10月6日 時事通信)」

 まず、資産運用の悪化の問題です。長野県建設業厚生年金基金は、AIJに約34億円(運用基金の30%超)を委託していた上に、更なる損失ということですから、今後の運用で挽回することはまず考えられず、企業からの新たな拠出が必須ということになります。しかし、同基金のように多額の損失を出すような明らかな運用の失敗というのは、同基金固有の問題として、厚年基金全体の問題として一般化することではないのですが、デフレ経済による運用環境の悪化は厚年基金全体が直面している問題といえそうです。

 また、信託銀行は、一般に年金基金と信託契約を結び、管理業務を担当しています。資産運用会社による運用業務も信託銀行に運用指図を出し、信託銀行が取引の執行を行います。運用及び資産管理の状況は、信託銀行によって把握され、確認された上で管理されていることになっています。従って、AIJ投資顧問のときのように、ある日突然多額の損失が表面化するというのは、そもそも資産管理上何らかの瑕疵があったといわざるを得ないのです。


2.厚生省は厚生年金基金廃止へ

 「厚生労働省は27日、AIJ投資顧問の年金消失事件を受け、主に中小企業が加盟し財政が悪化している厚生年金基金制度を廃止する方針を固めた。28日に開く厚生年金基金の特別対策本部会合で決定する。廃止に関する具体的な方法については、10月にも社会保障審議会年金部会に委員会を設置し、詳細を検討する。年内に厚労省案をまとめ、来年の通常国会での関連法案提出を目指す。
 2011年度末で全国には576の基金があり、掛け金を払う加入者は約447万人。厚労省は厚年基金に企業年金への移行を促す方針だが、解散を余儀なくされる基金も出てきそうだ。制度廃止には厚年基金側の反発が予想される。廃止時期は、準備期間が必要なため十年程度先を念頭に置き、一定の経過期間を設ける。
 厚年基金は、公的年金である厚生年金の一部(代行部分)と、企業が独自に上乗せした年金をあわせて運用している。ただ、運用成績悪化で代行部分の積立金が不足する基金が続出している。このため、厚年基金制度の廃止論が浮上していた。基金を解散する際は、代行部分を国に返さなければならないが、会合では積み立て不足の基金が解散しやすくする方策も打ち出す。代行部分の返済を加盟する母体企業で連帯して負う仕組みも見直しを検討する。
 代行部分の積み立て不足に陥っている厚年基金の解散を促す場合、不足分を厚生年金保険料などで埋める事態が発生しかねず、不足分を広く負担することになる保険加入者らの理解が得られるかどうかも今後の課題となりそうだ。(9月28日 東京新聞)」

 泡沫経済がはじけた影響が20年も続いている我が国では、年金基金の運用難は1990年代から認識されていたことです。これに加えて、2000年に退職給付会計が導入されると、余裕のある大手企業から年金債務の負担の増大を回避するために厚年基金から新型の企業年金に移行する動きが盛んに見られました。すなわち、我が国がデフレ経済を克服して経済成長路線に回帰し、基金の運用難の問題が解決されない限り、厚年基金が持続困難であることはとっくの昔に分かっていたのです。しかし、厚労省は、残っていた厚年基金について、これまで事実上放置してきたため、ここにきて廃止の方針を決めても、課題は山積なのです(厚生年金基金の何が問題なのか)。

 最大の課題の一つは、代行割れの問題です。厚労省が、ことし3月末時点の基金の財政状況を緊急に調査したところ、全体の半数に当たる286の基金で、厚生年金の支給に必要な積立金が不足し、不足額も合わせて1兆1100億円に達していることが明らかになっています。基金を解散する際には代行部分に相当する最低責任準備金を国に返上する必要があります。足りない分は加入企業が穴埋め拠出しなければなりません。しかし、拠出金を負担する余力がないため、解散しようにもできない状態の厚年基金も当然存在するのです。加入企業が連帯して返すことになっているため、拠出金負担に耐えかねて倒産するところが出かねない状況では、加入企業の負担は増加するばかりです。

 このため、会合では、連帯責任の仕組みを廃止することや返済額の減額を検討することを確認しています。その場合の不足分は厚生年金などから穴埋めすることになるのか、基金に関係のない厚生年金の被保険者に付けを回してよいのか、といった非常に困難な問題を含んでいることが分かります。

 また、財政が比較的健全な厚年基金からは、一律廃止の方針に関して異論が出てくることも十分予測されます。これまでの事実上放置から、一挙に制度廃止というのは、いくらAIJ投資顧問事件があったとはいえ、極端で性急過ぎる方針転換のように思えます。その前に、金融政策及び財政政策の舵を「デフレ経済からの脱却」と「円高是正」を2大目標にして大きくきり、運用難から抜け出す努力をすべきなのでしょう。


3.新会計基準の導入

 さらに、来年度から、2000年導入の会計基準よりさらに厳しい退職給付会計が導入されます。こうなると、既に新型企業年金に移行を済ませている大企業でさえ、退職給付引当金が膨らみ自己資本比率が低下するなどの問題をかかえるところが出てくるものと予想されます。

 「企業会計基準委員会は、来年度(平成26年3月期)から、企業年金の積み立て不足の全額を、貸借対照表(バランスシート=BS)に計上する新たな会計基準の適用を義務づける。これまでの日本の会計基準では、積み立て不足額全額をBSに計上する必要がなく、不足額は15年以内に分割して処理すればよかった。このため、退職給付引当金として負債計上している金額が、新基準で必要になる計上額に比べて大幅に少ない企業が多い。
 シャープの場合、24年3月期の連結BSに退職給付引当金として60億円を計上しているが、実際の積み立て不足額は784億円に上る。同社は25年3月期決算で2500億円の最終赤字となる見通しを発表しており、BS上の2兆円規模の負債に対し自己資本は3950億円程度に急減。26年3月期に積み立て不足が反映されれば、自己資本がさらに大きく減るとみられる。
 新基準が適用される背景には、海外の投資家などから出されていた「日本の基準は損失の先送り」との批判があった。海外には、積み立て不足はいずれ解消しなければならない問題との認識があり、米国基準や国際財務報告基準(IFRS)は、積み立て不足を一括で負債としてBSに計上するよう定めている。新制度では、年金資産の運用方法の内訳や退職したOBへの支払額などの開示も義務づけている。(10月5日 MSN産経)」

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