自民党総裁選と年金資格期間の短縮

 9月26日午後の自由民主党総裁選挙は、「近いうち」に実施されるとされている総選挙で自民党政権が成立すると見込まれていることから、実質的な次期首相選びということで注目を集めました。結果は、国会議員による決選投票の結果、安倍晋三元首相(58)が石破茂前政調会長(55)を破り、第25代総裁に選出されました。自民党総裁選で2位候補が逆転して勝利したのは、結党翌年の昭和31年(1956年)以来、56年ぶりとのことです。この時は、1位の岸信介氏に対して2位の石橋湛山氏と3位の石井光次郎氏の陣営が、上位となった候補に下位の候補が票を投じる「2―3位連合」により、決選投票で石橋氏が逆転したというものでした。なお、安倍氏の任期は平成27年(2015年)9月末までの3年間となります。

 ところで、総裁選中の安倍氏の主張の要点は、従来の1.敗戦体制からの脱却ということに加え、今回新たに加わったのが、2.デフレ退治と成長経済への回帰です。また、その延長線上で、デフレ退治ができない状況下では、平成26年4月に予定される消費税引上げを行わないと明確に述べておられます。2番目の経済政策、特に消費税引上げの判断について景気弾力条項(「消費税増税法案衆院通過」)の適用をまじめに考えていくという点は、社会保険の実務にとっても大きな影響を及ぼしそうです。なぜなら、年金機能強化法では、平成27年10月施行分、即ち、消費税が10%に引上げられることを前提に、受給資格をこれまでの25年から10年に大幅に短縮することが規定されているからです。しかし、この制度改正の最大の問題点は、肝心の消費税引上げ自体が、景気弾力条項によって見直される可能性が残っていることで、経済成長がここ数年のように停滞したままの状況であれば、時の政権は「その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」となっている点です(「年金機能強化法の内容」)。
20120926_自民党総裁選結果

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