年金機能強化法の内容

1.受給資格期間の短縮措置など

 8月10日の消費税引上げ法案可決、成立に伴い、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」(年金機能強化法)という長い名前の法律が国会で成立し、同月22日に公布されました。同法の目玉は、なんと言っても平成27年10月施行分、即ち、消費税が10%に引上げられることを前提に、受給資格をこれまでの25年から10年に大幅に短縮することが規定されていることです。しかし、この制度改正の最大の問題点は、肝心の消費税引上げ自体が、景気弾力条項によって見直される可能性が残っていることで、経済成長がここ数年のように停滞したままの状況であれば、時の政権は「その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」となっている点です。これでは、現場はニッチもサッチも行かなくなるのは目に見えているわけですが、「受給資格が10年に引き下げられるのか?」という質問に対しては、「消費税引上げを前提にそういう法律が国会を通過はしてはいるが、消費税が絶対に引上げられると決まっているわけではないので、制度変更の内容を納得した上で、手続きを進めてください。」といったような曖昧な回答をせざるを得ないのが現状です。

 なお、10年の受給資格期間の対象となる年金は、老齢基礎年金、老齢厚生年金、退職共済年金、寡婦年金、及びこれらに準じる旧法の老齢年金です。現在無年金者である高齢者で、改正後の受給資格を充たす者については、経過措置として、施行日以降保険料納付済期間等に応じた年金支給を行うとしています。

 また、「国民年金の任意加入者の未納期間の内、60年改正前の任意加入期間は、結果的に未納期間になってしまっているもの(60歳到達前の任意加入期間に限られます)については、合算対象期間とする」としています。しかし、そもそも加入するか否かは本人しだいの任意の期間について、敢えて加入の手続きを取って任意加入になったのにもかかわらず、保険料を支払わず未納となったのですから、このような期間は合算対象期間に含まれず、未納期間であるとしたこれまでの処理がむしろ筋が通っていたわけで、ここで敢えて解釈を変えるような改正を行うのは、不用意に現場の混乱を招くだけのように思えてなりません。

 今回の改正には、上記のほかにも解釈の変更で現場の混乱を招きそうな改正がいくつか含まれているように思えます。主な変更点を以下に整理して行きたいと思います。


2.遺族基礎年金の男女間格差解消など

 平成26年4月施行、即ち、消費税が8%に引上げられる第1次引上げを前提に、遺族基礎年金の父子家庭への支給を開始するとしています。人を全て個人単位で見て行き、その結果男女はできる限り平等に扱われなければならないという思想の必然的な帰結であり、この遺族年金に関する改正は結論的には妥当といえますが、個人単位ではなく家族単位の視点と男女は役割分担があるという視点ももう少し取入れられてしかるべきと考えております。

 このほか、平成26年4月施行の第1次消費税引上げ、即ち、消費税8%への引上げを前提にした改正点は、基礎年金の国庫負担について、「基礎年金国庫負担2分の1の恒久化」が挙げられます。つまりは、基礎年金国庫負担2分の1を恒久化するための安定財源が得られる特定年度を「平成26年年度」とするとしています。また、24年度及び25年度の財源を補うために発行される国債は、当初言われていた「年金交付国債」ではなく、「年金特例公債」(=赤字国債)となっています。


3.公布の日から2年以内で政令の定める日に施行される改正点

(1)産休期間中の保険料免除
 厚生年金、健康保険等について、産休期間(出産前6週間及び出産後8週間)中の保険料を免除します。

(2)繰下げ支給の取扱い見直し
 70歳到達後に繰下げ申出を行った場合、これまでは上限70歳までの繰下げである一方、年金支給は申出時からの支給となりましたが、改正後は、70歳時点に遡って申出があったものとみなすことになりました。

(3)国民年金任意加入者の未納期間を合算対象期間へ算入

(4)障害年金の額改定請求に係る待機期間の一部緩和
 明らかに障害の程度が増進したと確認できる場合、1年の待機期間を必要としないとすることになりました。

(5)特別支給の老齢厚生年金の支給開始に係る障害特例の取扱い改善
 障害年金受給者については、請求の翌月からではなく、障害の状態にあると判断された時に遡って障害特例による支給を行うことになりました。

(6)未支給年金の請求権者の拡大
 生計を同じくする3親等以内の親族に拡大することにより、甥、姪、子の妻等が請求権者に含まれることになりました。

(7)免除期間に係る保険料の取扱いの改善
 ①国民年金保険料の免除期間に係る前納保険料の還付を可能とします。
 ②国民年金保険料の法定免除遡及該当期間に係る保険料の納付を可能とします。
 ③国民年金保険料の法定免除期間に係る保険料の納付及び前納を可能とします。

(8)保険料免除に係る遡及期間の見直し
 国民年金保険料納付可能期間(過去2年分)について、遡及免除を可能とします。

(9)付加保険料の納付期限延長
 付加保険料の納付可能期間を過去2年分まで納付可能とします。


4.平成28年10月施行分

(1)短時間労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用拡大

 これまで週所定労働時間及び所定労働日数に関する「4分の3要件」を満たす者について社会保険に加入するとしていましたが、たとい「4分の3要件」を満たさない場合であっても、「週所定労働時間が20時間以上」、「賃金が月額88000円以上」、従業員501人以上の規模の企業に使用されている」の基準を全て満たすパート労働者(ただし、学生を除く)について、厚生年金保険及び健康保険の被保険者とすることになります。


(2)厚生年金標準報酬月額の下限改定

 厚生年金の標準報酬月額下限は、現在98000円ですが、これを88000円に引下げることとし、標準報酬月額等級に新たに第1級88000円:報酬月額83000円以上93000円未満を追加し、等級表の調整を合わせて行います。


5.その他の措置

(1)被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律

 恩給期間に係る給付について27%引下げる措置を公布日から1年以内の政令で定める日に実施します。また、平成27年10月には、厚生年金制度に公務員及び私学教職員も加入し、被用者年金制度は、原則的に厚生年金に統一することとしています。

(2)短時間労働者への社会保険の適用拡大

 平成31年9月30日までに、検討を加えた結果に基づき、必要な措置を講ずるとしています。

(3)低所得高齢者対策

 平成27年10月1日から、公的年金制度の年金受給者のうち、低所得である高齢者又は所得が一定額以下である障害者等に対する福祉的措置としての給付に係る制度を実施するため、消費税増税を規定している税制改正法の公布の日から6箇月以内に必要な法制上の措置が講ぜられるものとしています。

(4)高額所得者に対する老齢基礎年金の支給停止

 引続き検討が加えられるものとしています。

(5)第1号被保険者に対する出産前後の保険料免除

 国民年金の第1号被保険者に対する出産前6週間及び出産後8週間に係る国民年金の保険料の納付義務を免除する措置については、検討が行われるものとしています。

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