国民年金及び厚生年金保険制度の薀蓄集4_(通算年金制度)

1.老齢基礎年金の支給要件

 年金業務に携わっていると、国民年金においては、保険料の納付済期間、免除期間、そして合算対象期間という用語がよく出てきます。これらを合わせて原則25年(300月)以上というのが、老齢年金を受給するための要件の一つになっているからです。

 まず、保険料納付済期間ですが、以下の4通りだけです。

(1)第1号被保険者(「国民年金の被保険者の種類と年金額」参照)としての被保険者期間のうち、保険料を全額納付した期間(任意加入被保険者としての被保険者期間を含む)
(2)第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳以上60歳未満の期間
(3)第3号被保険者としての被保険者期間
(4)昭和61年4月1日前の国民年金の被保険者期間のうち保険料を納付した期間
(5)昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間及び私立学校教職員共済法による加入者期間のうち、20歳以上60歳未満の期間

 保険料免除期間の概念は比較的簡単なので、免除期間に関する解説はこの記事では割愛します。


2.合算対象期間

 そこで、前述(2)及び(5)のような保険料納付済期間の定義があることから、それでは、20歳未満及び60歳以上の第2号被保険者期間、又は、昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間及び私立学校教職員共済法による加入者期間のうち、20歳未満及び60歳以上の期間、さらに昭和36年4月1日以前の期間は、どうなるのだろうという疑問が生じてきます。

 これらは、全て合算対象期間とされています。合算対象期間、通称「カラ期間」とは、老齢基礎年金の受給資格期間には算入するが、年金額を計算する場合にはその基礎としない期間で、本人の責任によらず、制度の仕組みによって年金制度に加入できなかった期間等について、不利益が生じることのないよう、年金権や公平性を確保するという観点から設けられた期間のことです。

 そうすると、20歳未満及び60歳以上の第2号被保険者期間などは、保険料の払い損ではないかという疑念が生じますが、厚生年金保険でいえば、加入期間に上限のない(70歳の年齢制限はありますが)報酬比例部分はもちろんのこと、定額部分はについても480月に達するまでは厚生年金の経過的加算としてこの期間の保険料支払いに応じた年金が支給されています(「国民年金の被保険者の種類と年金額」参照)。

 まず、昭和61年4月1日以後の第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳前及び60歳以後の期間は、合算対象期間(註)です。次に、厚生年金保険(船員保険を含む)の被保険者期間のうち昭和61年3月31日までの期間は、次のように分類され、合算対象期間とされています。

(1)昭和36年4月1日前の被保険者期間(①通算対象期間になるもの、又は②昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの間に通算対象期間を有しないが、昭和61年4月1日以後に保険料納付済み期間又は保険料免除期間を有する場合に限る)
(2)昭和36年4月1日以後の期間のうち20歳前の期間及び60歳以後の期間
(3)昭和61年4月1日以前に脱退手当金を受けた者の、脱退手当金の基礎となった期間のうち、昭和36年4月1日以後の期間(大正15年4月2日以後に生まれた者で、昭和36年4月1日以後65歳に達する日の前日までに保険料納付済み期間又は保険料免除期間を有する場合に限る)

 共済組合の場合についても、同じような合算対象期間の規定があります。

(1)昭和36年4月1日前の組合員等期間(通算対象期間になるものに限る)
(2)退職年金又は減額退職年金の年金額の計算の基礎となった期間のうち昭和36年4月1日以後の期間
(3)昭和36年4月1日以後の期間のうち20歳前の期間及び60歳以後の期間
(4)政令で定める退職一時金の計算の基礎となった期間のうち、昭和36年4月1日以後の期間


3.通算対象期間とは何か

 さて、ここで旧法の制度である通算年金ですが、既述の60年改正附則にも「通算対象期間」という言葉が使われているように、その概念は一応分かっていなければならない制度ですので、以下に解説を試みます。

 まず、通算年金制度ですが、厚生年金保険から共済組合へ、さらに国民年金へという具合に各種の公的年金制度を渡り歩いた場合に、1つの年金制度では老齢(又は退職)年金を受給するだけの資格期間を満たすことができないとき、各制度の加入期間を通算して一定以上になれば、それぞれの制度から加入期間に応じた通算老齢(退職)年金を受け取ることができるとした制度です。通算する期間の範囲、期間の計算方法等各制度に共通した通則は、通算年金通則法に定められています。通算対象期間とは、通算年金制度を適用する際に対象となる期間のことです。

 通算年金制度は、大正15年4月1日以前生まれの人及び昭和61年4月1日において60歳未満であるが、その前日において旧厚生年金保険法の老齢年金等の受給権を持っていた人、又は55歳以上60歳未満で共済組合が支給する退職年金等の受給権を持っていた人に適用されます。

 一方、合算対象期間は、上記の通算年金通則法による通算対象期間が適用されない者、つまり、例外を除いた大正15年4月2日以後生まれの大部分の方に適用されます。

 ところで、厚生年金保険についての2.(1)①及び②の期間は、「国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令14条3項」により、昭和36年4月1日以後の被保険者期間と合わせて1年に満たない場合には、この期間に算入されません。つまり、20歳前の昭和35年9月1日から昭和36年7月31日までだけの厚生年金保険の被保険者期間を有する人がいたとすると、この方の年金資格の判定に使える合算対象期間は、2.(2)に該当する昭和36年4月1日から昭和36年7月31日までの4箇月だけになります。

(註)あくまでも老齢基礎年金の受給資格の有無に関する場合で、障害基礎年金の納付要件を見る場合には、保険料納付済み期間となります。

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