社会保障と税の一体改革素案骨子

 第180回通常国会が、1月24日から6月21日までの日程で開会されました。野田総理が法案成立に並々ならぬ決意を表明している社会保障と税の一体改革について、昨年12月20日に決まった改革素案(社会保障部分)について、要点をまとめておきます。


1.雇用関係

(1)高年齢者雇用対策 雇用と年金の接続に向け、継続雇用制度の基準を整備する。
(2)有期雇用労働者救済策 雇用の安定と待遇確保に向け法整備を強化する。
(3)パートタイム労働者 均衡・均等待遇に向け法整備を強化する。
(4)雇用保険制度は、平成23年度末までの暫定措置の延長等に関する法整備を行う。


2.年金関係

(1)基礎年金国庫負担2分の1を恒久化する。
(2)マクロ経済スライドを停止する特例措置によって生じた2.5%年金の支給額が本来水準よりも高くなっている特例措置の解消を今年10月から3年をかけて実施する。
(3)低所得者への加算、障害基礎年金等への加算、受給資格期間の短縮、高所得者の年金給付の見直しを税制抜本改革とセットで検討する。
(4)受給資格期間を25年から10年へ短縮する。
(5)高所得者の年金給付について、国庫負担額を調整する制度を創設する。
(6)産休期間中の保険料負担を免除する。
(7)短時間労働者に対する厚生年金保険の適用を拡大する。(「パートの年金加入拡大_「年収80万円」基準を検討_1月22日」参照)
(8)被用者年金一元化
(9)第3号被保険者制度の見直し、在職老齢年金制度見直し、及び支給開始年齢の引上げは、今後の検討課題とし、今国会への法案提出は行わない。


3.医療保険関係

(1)高額医療費とセットで検討された受信時定額負担の導入については法案提出断念する。
(2)70歳以上75歳未満の患者負担は原則2割に戻さず、1割を維持する。
(3)介護保険の介護納付金について、各保険者の総報酬に応じた按分方法の導入を目指す。

2011_@東京上野浅草周辺+057

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