第三者行為災害

1.第三者行為災害とは

 労災保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の傷病等に対して所定の給付等を行うことを目的としていますが、これらの災害の中には、通勤途中に交通事故に遭ったり、仕事で道路を通行中に建設現場から落下した物に当たり負傷するなどの災害も含まれます。

 このように、労災保険関係にある当事者(政府、事業主及び労災保険の適用労働者等)以外の方(これを「第三者」といいます。)による不法行為などにより労働者が業務災害又は通勤災害を被った場合の災害を労災保険制度上、「第三者行為災害」と呼んでいます。

 すなわち、「第三者行為災害」とは、労災保険の給付の原因である事故が第三者の行為などによって生じたものであって、労災保険の受給権者である被災労働者又は遺族(以下「被災労働者等」といいます。)に対して、第三者が損害賠償の義務を有しているものということができます。

 

2.第三者行為災害における支給調整

 第三者行為災害に該当する場合は、被災労働者等は第三者に対し損害賠償請求権を取得すると同時に、労災保険に対しても給付請求権を取得することとなります。しかし、同一の事由について両者から重複して損害の賠償と給付を受けることになれば、実際の損害額より多い支給を受けることになって不合理であるため、労災保険法で次のように調整を行うことが定められています。

 すなわち、労働者災害補償保険法12条の4において、先に労災保険から給付を行った場合は、政府が給付の価額の限度で被災労働者等が有する損害賠償請求権を取得します。これにより政府は労災給付相当額を第三者に請求します(これを「求償」といいます。)。逆に、先に第三者から損害賠償を受けている場合には、政府は労災保険の給付額からその額を差し引いて支給します(これを「控除」といいます。)。

 民事損害賠償として支払われる損害賠償金又は保険金について、労災保険給付と支給調整される範囲は労災保険給付と同一の事由のものに限られていますが、労災保険給付に対応する損害賠償項目は下記の通りとなっています。なお、労災保険では被災者等に対して、保険給付のほか特別支給金も支給されていますが、特別支給金は保険給付ではなく社会復帰促進等事業として支給されるものですから、支給調整の対象とはなりません。

労災保険給付と損害賠償項目の対比表
 労災保険給付   損害賠償の損害項目
 療養補償給付(療養給付)   治療費
 休業補償給付(休業給付)   休業により逸失した利益
 傷病補償年金(傷病年金)   同  上
 障害補償給付(障害給付)   身体障害により喪失又は減少して得ることができなくなった利益
 介護補償給付(介護給付)   介護費用
 遺族補償給付(遺族給付)   労働者の死亡によって遺族が喪失して得ることができなくなった利益
 葬祭料(葬祭給付)   葬祭費用

 被災労働者等の精神的苦痛に対する慰謝料及び労災保険給付の対象外のもの(例えば遺体捜索費、義肢、補聴器等)は、同一の事由によるものではないため、支給調整の対象とはなりません。

 

3.第三者行為災害に関する請求手続

 被災労働者等が第三者行為災害について労災保険の給付を受けようとする場合には、療養又は休業等の労災保険の給付に係る請求書のほかに、事業所を管轄する労働基準監督署に、「第三者行為災害を2部提出することになっています。この届は支給調整を適正に行うために必要なものであり、労災保険の給付に係る請求書と同時又はこの後速やかに提出します。なお、正当な理由なく「第三者行為災害」を提出しない場合には、労災保険の給付が一時差し止められることがあります。

第三者行為災害届に添付する書類
 添付書類名  交通事故 交通事故以外  備  考 
「交通事故証明書」又は 「交通事故発生届」  〇   -  自動車安全運転センターの証明がもらえない場合「交通事故発生届」
 念書(兼同意書)   〇   〇     
 示談書の謄本   〇   〇  示談が行われた場合(写しでも可)
自賠責保険等の損害賠償金等支払証明書 又は保険金支払通知書  〇   -  仮渡金又は賠償金を受けている場合
 死体検案書又は死亡診断書   〇   〇  死亡の場合(写しでも可)
 戸籍謄本   〇   〇  死亡の場合(写しでも可)

 交通事故証明書は、自動車安全運転センターにおいて交付証明を受けたものを提出します。警察署へ届け出ていない等の理由により証明書の提出ができない場合には、交通事故発生届(様式第3号)を提出することになります。また、交通事故以外の場合で、公的機関の証明書等が得られるときは、その証明書を提出します。

 第三者が提出する書類について: 労災保険の給付を行う原因となった災害を発生させた第三者は、労働基準監督署から「第三者行為災害報告書」を提出するよう求められます。これは、第三者に関する事項、災害発生状況及び損害賠償金の支払状況等を確認するため必要な書類だからです。

 

4.注意すべき事項について

(1)自賠責保険等に係る請求権を有する場合

 自動車事故の場合、労災保険の給付と自賠責保険等(自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済)による保険金支払のどちらか一方を受けることができます。この場合、どちらを先に受けるかについては、被災労働者等が任意に選べます。

 しかし、先に自賠責保険等からの保険金支払を受ける場合(以下「自賠先行」という。)には、仮渡金制度や内払金制度を利用することによって損害賠償額の支払が事実上速やかに行われること、自賠責保険等は労災保険の給付より幅が広く、例えば、労災保険では給付が行われない慰謝料が支払われること、療養費の対象が労災保険より幅広いこと、さらに休業損害が原則として100%補填されること(労災保険では、休業補償給付60%+休業特別支給金20%)など被災労働者等にとって有利な点があります。

 なお、自賠責保険等に引き続いていわゆる任意保険(自動車保険又は自動車共済)による保険金支払を受けるか、労災保険の給付を先に受けるかについても、被災労働者等が任意に選べます。

(2)示談を行う場合

 労災保険の受給権者である被災労働者等と第三者との間で、被災労働者等の有する全ての損害賠償についての示談(いわゆる全部示談)が真正に(錯誤や脅迫などではなく両当事者の真意によること。)成立し、受給権者が示談額以外の損害賠償の請求権を放棄した場合、政府は、原則として示談成立以後の労災保険の給付を行わないこととなっています。したがって、示談を行うときは事前に所轄の労働基準監督署に連絡し、示談後は、速やかに労働局又は労働基準監督署に申し出る必要があります。その際には、示談書の写しも提出することになります。なお、同一の事由について労災保険の給付と民事損害賠償の双方を受け取っている場合には、重複している部分について回収されることになります。

コメント

第三者行為にかかる控除期間

第三者行為にかかる控除期間が現行3年から7年に延長された(月刊社労士2013年4月号26頁)。

2013年04月26日 22:14 from ヨコテ URL

非公開コメント

トラックバック

http://yokoteoffice.blog130.fc2.com/tb.php/209-2b09f2ea