労災保険料率の引き下げ及びメリット制適用対象の拡大(平成24年度改正案)

 小宮山厚生労働大臣は、12月5日、労働政策審議会に対して、労災保険率を平均で1000分の0.6引き下げることなどを盛り込んだ「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を諮問しました。労災保険料を算定するための労災保険率は、厚生労働大臣が55の業種ごとに定め、過去3年間の災害発生率などを基に、原則3年ごとに改定しています。

 改正案が了承されると、平成24年4月1日から施行となります。


 改正の要点

1.労災保険率の引下げ

 労災保険率を、平均で現行1000分の5.4から1000分の4.8に引き下げます。内訳は、引下げ業種が35業種、据置き12業種、引上げ8業種で、最低水準の金融業・保険業の1000分の2.5から最高はトンネル新設事業などの1000分の89までとなります。

2.メリット制適用対象の拡大

 建設業及び林業で、メリット制適用要件である確定保険料の額を、現行の「100万円以上」から「40万円以上」に緩和し、適用対象を拡大します。これにより、事業主の災害防止努力により労災保険料が割引になる事業場が増加することが期待されます。

2011_@成田山 007A

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