通勤手当のどこまでが課税か?

 通勤手当や通勤定期券などは、一定の限度額まで非課税となっています。電車やバスなどの公共の交通機関だけを利用している人と公共交通機関の他にマイカーや自転車なども使っている人の通勤手当などの非課税となる限度額については以下の通りです。

 

1.公共の交通機関だけを利用している場合

 非課税となる限度額は、通勤のための運賃、時間及び距離等の事情に照らして、最も経済的かつ合理的な経路及び方法で通勤した場合の通勤定期券などの金額です。新幹線鉄道を利用した場合の運賃等の額も「経済的かつ合理的な方法による金額」に含まれますが、グリーン料金は含まれません。最も経済的かつ合理的な経路及び方法による通勤手当や通勤定期券などの金額が、1箇月当たり10万円を超える場合には、10万円が非課税となる限度額となります。

 1箇月当たりの非課税となる限度額を超えて通勤手当や通勤定期券などを支給する場合には、超える部分の金額が給与として課税されます。この超える部分の金額は、通勤手当や通勤定期券などを支給した月の給与の額に上乗せして所得税の源泉徴収を行います。なお、通勤手当などの非課税となる限度額は、パートやアルバイトなど短期間雇い入れる人についても、月を単位にして計算します。

 

2.マイカーや自転車などを使っている場合

 マイカーなどで通勤している人の非課税となる1箇月当たりの限度額は、片道の通勤距離(通勤経路に沿った長さです。)に応じて、次のように定められています(平成23年6月30日現在)。

   片道の通勤距離   1箇月当たりの限度額
  2キロメートル未満    全額課税
  2KM以上10KM未満     4100円
  10KM以上15KM未満     6500円
  15KM以上25KM未満    11300円
  25KM以上35KM未満    16100円
  35KM以上45KM未満    20900円
  45KM以上    24500円

 片道の通勤距離が15キロメートル以上の人について、電車やバスなどを利用して通勤しているとみなしたときの通勤定期券1箇月当たりの金額が、それぞれの限度額を超える場合にはその金額が限度額となります。この場合に、利用できる交通機関がないときは、通勤距離に応じたJRの地方交通線の通勤定期券1箇月当たりの金額で判定しても差し支えありません。この場合も、10万円が非課税の上限です。

 

3.公共交通機関の他にマイカーや自転車なども使っている場合

 この場合の非課税となる限度額は、次の(1)と(2)を合計した金額ですが、1箇月当たり10万円を超える場合には、10万円が非課税となる限度額となります。

(1)公共の交通機関を利用する場合の1箇月間の通勤定期券などの金額

(2)マイカーや自転車などを使って通勤する片道の距離で決まっている1箇月当たりの非課税となる限度額

 

(出典:国税庁Web Site「税について調べる」)

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