大災害と厚生労働行政の緊急対応

 今年も残すは、あと2箇月余りとなりました。何といっても、内外で災害の多い年という印象が拭えない1年になりそうです。東北関東大震災のような大災害時に、厚生労働行政はどのような緊急措置を取ったのか、復習の意味でまとめておきたいと思います。


1.労働保険関係

(1)労災保険給付の請求について、労災給付請求書における事業主証明を受けられない場合、緊急措置として事業主証明がなくても受け付けることとし、診療担当者の証明が受けられない場合も同様としました。この場合には、請求書の事業主証明欄及び診療担当者証明欄には本人が記載し、証明を受けられない事情を記入すればよいとされました。

 また、遺族(補償)年金など死亡を支給事由とする給付について、震災で行方不明になった人の生死が3箇月間分からない場合又は3箇月以内に死亡が確認できたものの死亡の時期が特定できない場合には、震災の発生日に死亡したものとみなして遺族(補償)年金などが支給されることとなりました。船舶又は飛行機事故における死亡推定の考え方の準用です。

(2)被災地における労災認定のための資料が散逸している場合には、代替資料(社員証、源泉徴収票、賃金明細書等)で代用し、それもない場合には、可能な範囲で関係者から聴取を行い判断してよいことになりました。調査事項は、事業主、請求人、同僚労働者、取引会社の労働者等のいずれかから聴取してもよいこととされました。

(3)労災認定における業務上外の考え方は、平成7年1月30日付け事務連絡「兵庫県南部地震における業務上外等の考え方について」に基づいて、「被災労働者が、作業方法、作業環境、事業場施設の状況等からみて危機環境下にあることにより被災したものと認められる場合には、業務上の災害として取り扱」うとしています。

 つまり、単に地震で被災したような場合は業務起因性が否定されますが、そもそも一定の危険な状態が存在したと考えられる場合には業務起因性が認められると判断を下すというものであり、例えば、作業場において当該建物に構造上の脆弱性が認められた建物が倒壊したためや事務所が土砂崩れにより埋没するなどの災害、バスの運転手が崖沿いの路線を走行中に受けた落石による災害、通勤途上において列車利用中に列車が打線したことによる災害などが、業務災害又は通勤災害として認められるとされております。

(4)青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県及び長野県の災害救助法適用地域に所在する事業所の事業主が、被災に伴う経済上の理由で雇用調整助成金中小企業緊急雇用安定助成金を利用する場合、特例で、支給要件を本来の3箇月から「最近1箇月の生産量、売上高等がその直前1箇月又は前年同期に比べ5%以上減少していること」に緩和しました。さらに、一定期間中は震災後1箇月間の生産量、売上高等が減少する見込みの場合でも助成の対象となることとされました。また、計画届についても、一定期間中は提出されれば、事前に届けられたものとみなされるとされました。(上記の地域に所在する事業所等と一定規模以上の経済的関係を有する事業所の事業主、又は、計画停電により事業活動が縮小した事業所の事業主にも、計画届の事後提出措置を除く支給要件の緩和措置の適用が認められました。)

 被災地域の事業主及びその事業主と一定規模以上に経済的関係があると認められる事業主を対象に、①これまでの支給日数にかかわりなく、平成23年3月11日から24年3月10日までに開始した休業について、最長300日まで助成金の対象とし、②雇用保険の被保険者期間が6箇月未満の人も本助成金の対象とする暫定措置を実施することになりました。

(5)地震の直接的な被害を受けたために事業活動が停止した被災地域の中小企業で、再開する見込みや賃金支払い能力がなく、労働者が退職を余儀なくされた場合、未払い賃金の立替払いについて、申請に必要な添付書類が入手できないとき、地方公共団体が発行する罹災証明書等で代替できることになりました。

(6)①失業給付を受給中の人が、災害のため指定された失業認定日に職業安定所にに出向くことができない場合には、電話などで日程変更ができることになりました。②失業給付の受給手続きについて、避難などで居住地を管轄する職業安定所に出向くことができない場合には、来所可能な安定所で受け付けてよいことになりました。

 また、激甚災害法が適用されたことにより、事業所が災害で休止し、休業を余儀なくされて賃金を受けられなくなっている人、及び、災害救助法の指定地域(特定被災区域)にある事業所が災害で休止し、一時的に離職を余儀なくされた人も、雇用保険に6箇月以上加入していることなどの要件を満たせば、失業給付が受けられることになっています。

 さらに、災害救助法の指定地域(特定被災区域)の事業所で働いていた人で、震災で失業又は休業状態を余儀なくされた場合に受給できる雇用保険の基本手当については、現在の60日分個別延長給付に加えて、追加の60日分の個別延長給付が受けられることになりました。

(7)震災時に適用事業所の所在が特定被災区域にあり、震災被害で賃金の支払いに著しい支障などが生じている場合、最長で平成23年3月から24年2月まで労働保険料等が免除されることになりました。

労働保険における特例措置



2.健康保険関係

(1)被災した被保険者が保険証を提示できなくても診療を受けられることとし、保険証を紛失した場合には、氏名、生年月日、事業所名(被用者保険の被保険者の場合)、住所を申し出れば受診できることになりました。

(2)保険者の判断に依り、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに保険料の減免及び納付期限の延長などができることになりました。この際、国は保険者の財政状況に応じて財政支援を行うことになりました。

(3)被災地域に所在する事業所で、震災により賃金に著しい変動があった場合、賃金に変動の生じた月から標準報酬月額を改定することができるものしました。


3.年金関係

(1)青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県に所在地を有する事業所を対象に、厚生年金保険料、協会けんぽ健康保険料、船員保険料及び子供手当に係る拠出金の納期限を延長する措置を実施しました。

 また、対象地域でない事業所でも、事業主が、保険金及び損害賠償を除く全財産の概ね20%以上を損失した場合、災害発生日以降に納期が到来する保険料等の納付を1年以内に限り猶予することになりました。

 さらに、被災地域に所在する事業所で、被保険者に対する賃金の支払いに著しい支障などが生じている場合、厚生年金保険料が免除されることになりました。

(2)国民年金の保険料については、被保険者、世帯主、配偶者又は被保険者、世帯主若しくは配偶者の属する世帯の他の世帯員の所有に係る財産の概ね2分の1以上の被害金額(保険金及び損害賠償控除後)に相当する損害があった場合には、免除措置が受けられることになりました。

(3)被災地域に所在する事業所で、震災により賃金に著しい変動があった場合、賃金に変動の生じた月から標準報酬月額を改定することができるものしました。

(4)遺族基礎年金について、震災で行方不明になった人の生死が3箇月間分からない場合又は3箇月以内に死亡が確認できたものの死亡の時期が特定できない場合には、震災の発生日に死亡したものとみなして遺族基礎年金などが支給されることとなりました。船舶又は飛行機事故における死亡推定の考え方の準用です。さらに、企業年金の遺族給付金又は死亡一時金なども同様の措置が取られることになりました。

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