育児休業中の社会保険料免除など

1.育児休業中の社会保険料免除

 育児休業期間中の給与については、“No Work,No Pay”の原則で構わないことになります。また、この期間中は雇用保険の育児休業給付金も支給されます。育児休業制度における優遇措置の一つが、社会保険料の免除です。その内容は次のようになります。

(1)育児休業を開始したその月から、健康保険料及び厚生年金保険料の支払いが被保険者負担分、事業主負担分共に免除されます。

(2)最長で1歳6箇月に達するまでの育児休業期間に加えて、会社が独自に行う育児休業制度に準じた休業を取得した場合でも子が3歳に達するまで、社会保険料支払い免除の優遇措置が受けられます。

(3)免除期間は、育児休業等が終了するまでの全期間が含まれます。

(4)育児休業等の保険料免除期間は、保険料を支払っていたものとみなされ、健康保険による診察を受診することができ、また、将来受け取る老齢年金等の給付額も減額されることはありません。


2.厚生年金保険養育期間標準報酬特例の申出

 それでは、3歳未満の子を養育している期間の標準報酬月額はどのようになっているかを見ていきます。

 まず、育児休業等の期間は、“No Work,No Pay”の原則を適用したとしても、老齢年金額等を計算するときには、育児休業等開始前の標準報酬月額を用います。一方、保険料は、“No Work,No Pay”の原則適用の如何にかかわらず、免除されます。

 次に、育児休業等を終えて仕事に復帰した後、勤務時間短縮等を選択しているため、養育期間前の標準報酬月額よりも標準報酬月額が低下している場合です。この際には、育児休業等終了時改定を申請するわけですが、その際に「厚生年金保険養育期間標準報酬特例申出書」を年金事務所に提出して当該申出をしておくと、養育期間中の子が3歳に達するまで、老齢年金額等を計算するときには、育児休業等終了時改定を申請して引き下げられた標準報酬月額ではなく、育児休業等開始前の標準報酬月額を用います。こうすることによって、被保険者が3歳に達するまでの子を養育する期間に係る年金額の減少を阻止することができます。

 注意すべきは、この特例の適用が厚生年金保険に限ったものであり、健康保険に係る傷病手当金などについては、実際の引き下げられた標準報酬月額が使用されることです。

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