第3号被保険者に関する小宮山厚労相の見解

 年初に朝日新聞などの報道機関がこぞって取り上げたことで大問題になった「運用3号」というのがありました(国民年金第3号被保険者の未納問題)。これは、そもそも第3号被保険者ではなかった者まで(本来第1号被保険者として届出をして当該保険料を支払わなければならなかった者)を運用上第3号とみなして、保険料を支払ったものとして救済する措置だったのですが、そんなことを敢行した同じ政権の今度の厚労相の下では、反対に「主婦」への優遇措置の見直し論議が動きだしたと報じられております。

 25日の産経新聞WEB版によれば、「サラリーマンを夫に持つ専業主婦は、年金保険料を払わなくても払ったとみなされる『第3号被保険者』となり、夫の健康保険組合に被扶養者として加入できる。パート労働者として働いている場合でも年収130万円未満なら適用対象。専業主婦の保険料は勤め人が肩代わりする制度だ。これに小宮山氏がかみついた。就任直後のインタビューで『共働き家庭の人も、みんなで払っているという本当におかしな仕組みだ』と異議を唱えた。動きは厚労相の諮問機関、社会保障審議会特別部会で具体化した。主婦が年金や健康保険の保険料負担を免除される基準を現行の年収130万円から引き下げる検討に入った。」とのことです。

 小宮山厚労相は、制度改革の狙いを「世帯単位から、もっと個人単位になっていくということだ」と語り、女性が全員フルタイムで働くべきだという考えを持ち、個人単位の家族観が持論と思われる発言を行っています。その結果、当然税制にも手を付けざるを得ないことになります。「小宮山氏は21日、特別部会に自ら出席し、優遇措置の見直し範囲を、年金から税制にまで広げる考えを示した。妻の年収が103万円未満であれば夫が納める所得税などが安くなる配偶者控除の撤廃も視野に入れる。実際、民主党の政策集『INDEX2009』にも同様の内容がある。優遇措置の見直しで女性の就労が拡大する保証はない。労働政策研究・研修機構の平成22年の調査では、パート労働者の25%がわざと労働時間を短くしていると答え、うち36%は厚生年金に加入しないためと回答した。年収基準を引き下げられると、主婦がさらに労働時間を短くする可能性もあり、主婦のパート労働者を多く雇用する流通業界などは労使双方が反対する。」と同記事は伝えています。

 確かに、第3号被保険者制度一つを取り上げてみると非常におかしな制度と小生も思います。しかし、小宮山厚労相の持論を徹底させるとすると、夫婦と子供2人で夫が主な働き手とするモデルを想定して構築されていると思われる現行の社会保険制度及び税制のあらゆる面に抜本的な見直し、というよりも根本から作り直さなければならないようなことになりかねず、国民生活に与える影響は計り知れないものとなり得ます。

 そもそも、たばこ税にしても所得税にしても税制に関しては、厚生労働省の管轄ではありません。厚労相はそれだけの事業をやり抜こうという覚悟と決意をもっているのか、戦略と構想を練りあげて発言しておられるのか、どうもよくわかりません。

 「主婦に冷たい政策」へ舵を切る小宮山厚労相、家族観めぐる論争も

コメント

非公開コメント

トラックバック

http://yokoteoffice.blog130.fc2.com/tb.php/189-cb8a1020