離婚時の厚生年金分割制度

 離婚時の厚生年金分割とは、離婚をしたとき(事実婚の解消を含む)に厚生年金の標準報酬を当事者間で分割することができるという制度です。この年金分割制度は、離婚時の厚生年金の分割制度である合意分割制度(平成19年4月1日実施)と、離婚時の第3号被保険者期間についての厚生年金の分割制度である3号分割制度(平成20年4月1日実施)があります。


1.制度の概要

 離婚時の厚生年金の分割制度とは、基本的には婚姻期間中の厚生年金の標準報酬を当事者間で分割することができるとしたものです。

 まず、合意分割制度ですが、平成19年4月1日以後に離婚をし、かつ、当事者の一方が請求したとき、次の2つの要件に該当することを条件に厚生年金の標準報酬を当事者間で分割することができるとしたものです。

(1)当事者の合意又は裁判によって按分割合が定められていること
(2)原則、離婚をした日の翌日から起算して2年間の請求期限を経過していないこと

 按分割合とは、当事者双方の対象期間標準報酬総額の合計額のうち、年金分割を受ける側の持分を表したものです。例えば、分割前の元夫の対象期間標準報酬総額が1億円、分割前の元妻の対象期間標準報酬総額が4000万円とします。この場合、按分割合の下限及び上限は、裁判所が自由に定められるものではなく、以下のように法律で定められています。

4000万円÷1億4000万円<按分割合≦0.5

 次に、3号分割制度は、第3号被保険者期間について、平成20年5月1日以後に離婚をし、国民年金第3号被保険者であった人からの請求があったとき、次の要件に該当することを条件に、平成20年4月1日以後の元配偶者の厚生年金の標準報酬を2分の1ずつ当事者間で分割する制度です。

(1)平成20年4月1日以後に国民年金第3号被保険者期間があること
(2)原則、離婚をした日の翌日から起算して2年間の請求期限を経過していないこと


2.分割の効果

 厚生年金の標準報酬を当事者間で分割すると、当事者それぞれの老齢厚生年金等の年金額は、分割後の記録に基づき計算されることになります。この場合、分割を行った側の厚生年金は、元の標準報酬から、分割を受けた側に分割した標準報酬を控除した後の残額について、年金額が計算されます。また、分割を受けた側は、受給資格期間を満たしていることが前提条件になりますが、自身の厚生年金の標準報酬及び分割を行った側から分割された標準報酬に基づき年金額が計算されることになります。

 年金分割は、あくまでも厚生年金に係る話ですので、その効果は、厚生年金の報酬比例部分又は厚生年金基金の代行部分に限られ、老齢基礎年金等の額には一切影響はありません。


3.基本的な手続きの流れ

(1)年金分割のための情報提供の請求
 情報提供の請求は、日本年金機構に対して行います。当事者が一緒に行うことも、1人で請求することもできます。

(2)「年金分割のための情報通知書」の交付
 ①2人が一緒に請求した場合には、それぞれに交付されます。
 ②1人で請求した場合、既に離婚しているときには請求した者とその相手方に交付され、離婚前のときには請求した者にのみ交付されます。

(3)当事者間の話合い
 年金分割の請求をするためには、当事者間での ①年金分割を行うこと、及び ②そのときの按分割合について合意することが必要です。

(4)合意したときの手続き
 合意した内容を次のいずれかの方法で証明します。
 ①当事者双方又はその代理人が、年金分割請求時に合意した内容等を記載した書類を年金事務所の窓口に直接持参すること
 ②合意内容等を明らかにした公正証書の謄本若しくは抄録謄本又は公証人の認証を受けた私署証書を添付すること

(4)-2 合意できないときの手続き
 当事者の一方が家庭裁判所に申し立て、次の裁判手続きを利用して按分割合を定めることができます。
 ①審判手続
 ②調停手続
 ③離婚訴訟における附帯処分の手続

(5)年金分割の請求
 離婚後、当事者双方又はその一方が年金事務所に対して「標準報酬改定請求書」に按分割合等を明らかにできる書類を添付して年金分割の請求を行います。

(6)標準報酬改定通知書
 日本年金機構は、按分割合に基づき当事者それぞれの厚生年金の標準報酬の改定を行い、改定後の標準報酬を当事者に通知します。

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