年金制度の歴史

政府及び民主党が「社会保障と税の一体改革」を推し進めようとしている今、年金制度の歩みを振り返っておくことも一興と思い、年表形式でまとめて掲載することにしました。

昭和17年(1942年)
労働者年金保険法施行 常時10人以上の工場等の事業所に使用される男子労働者が対象

昭和19年(1944年)
厚生年金保険法施行 常時5人以上の事業所に使用される労働者が対象

昭和29年(1954年)
厚生年金保険法改正 1.「定額部分」及び「報酬比例部分」給付形態の採用 2.老齢年金の支給開始年齢繰下げ(男子55歳→60歳、女子50歳→55歳) 3.中高齢者の期間短縮特例創設

昭和34年(1959年)
国民年金法施行 無拠出制の国民年金制度開始(11月)

昭和36年(1961年)
国民皆保険体制の開始 拠出制の国民年金制度開始(4月)

昭和41年(1966年)
厚生年金基金制度の開始 (10月)

昭和42年(1967年)
厚生年金基金連合会設立 (2月)

昭和48年(1973年)
再評価・物価スライド制導入

昭和60年(1985年)
年金制度大改正 1.基礎年金制度の導入(S61年4月施行) 2.厚生年金の給付水準引下げ 3.老齢厚生年金の支給開始年齢繰下げ(女子55歳→60歳) 4.第3号被保険者制度の創設(S61年4月施行) 5.厚生年金 5人未満の法人へも適用拡大(S61年4月施行)

平成元年(1989年)
年金制度改正 1.完全自動物価スライド制の導入 2.国民年金基金制度の創設(平成3年施行) 3.20歳以上の学生も強制加入(平成3年施行)

平成6年(1994年)
年金制度改正 1.60歳代前半の老齢厚生年金の見直し(定額部分の支給開始年齢の繰下げを平成13年度から段階的に施行) 2.在職老齢年金制度の改善(平成7年施行) 3.賃金再評価方式の変更 4.遺族年金の改善(平成7年施行) 5.育児休業中の厚生年金保険料(本人分)免除(平成7年施行) 6.厚生年金に係る賞与等からの特別保険料(1%)の徴収(平成7年4月施行)

平成9年(1997年)
基礎年金番号の導入 (1月) 
3共済(JR、JT、NTT)厚生年金保険へ統合

平成10年(1998年)
雇用保険の失業給付等と特別支給の老齢厚生年金との併給調整(4月施行)

平成12年(2000年)
年金制度改正 1.5%給付乗率引下げ 2.60歳代前半の老齢厚生年金の見直し(報酬比例部分の支給開始年齢の繰下げを平成25年度から段階的に施行) 3.学生の国民年金保険料納付特例制度の実施 4.育児休業中の厚生年金保険料(本人分+事業主分も)免除 5.60歳代後半の在職老齢年金制度の創設(平成14年施行) 6.厚生年金適用の適用年齢の引上げ(65歳未満→70歳未満)(平成14年施行) 7.総報酬制の導入(平成15年4月施行)

平成13年(2001年)
確定拠出年金法施行 (10月施行)

平成14年(2002年)
確定給付年金法施行 
農林漁業団体職員共済組合 厚生年金保険へ統合

平成16年(2004年)
年金制度改正 1.保険料水準固定方式の導入 2.厚生年金保険料の引上げ 3.国民年金保険料の引上げ(平成17年施行) 4.マクロ経済スライドの導入 5.60歳代前半の在職老齢年金制度の改善(平成17年施行) 6.国民年金の若年者に対する納付猶予制度創設(平成17年施行) 7.第3号被保険者の特例届出の実施(平成17年施行) 8.厚生年金基金の免除保険料率凍結解除(平成17年施行) 9.障害基礎年金及び老齢厚生年金等の併給可能に(平成18年施行) 10.国民年金保険料の多段階免除の導入(平成18年施行) 11.算定基礎日数の見直し(平成18年施行) 12.離婚時の厚生年金の分割(平成19年施行) 13.遺族厚生年金の支給方法変更(平成19年施行) 14.老齢厚生年金の繰下げ制度導入(平成19年施行) 15.70歳以上の在職老齢年金制度の導入(平成19年施行) 16.第3号被保険者期間の厚生年金の分割(平成20年施行)

平成17年(2005年)
厚生年金基金連合会→「企業年金連合会」への改組(10月)

平成20年(2008年)
年金特別便

平成21年(2009年)
基礎年金国庫負担割合2分の1への引上げ   
年金定期便
厚生年金加入記録のお知らせ

平成22年(2010年)
社会保険庁廃止→日本年金機構発足(1月)

平成23年(2011年)
運用3号問題勃発(1月)
年金ネット サーヴィス開始(2月)

コメント

非公開コメント

トラックバック

http://yokoteoffice.blog130.fc2.com/tb.php/164-61d3e58b