セクハラと労災認定基準

セクハラを受けた被害者が精神疾患を発症してしまった場合の労災認定という複合的な問題があります。厚生労働省は、そのような場合の労災認定基準を見直すようです。

昭和60年(1985年)に勤労婦人福祉法を改正して施行された「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」(通称、男女雇用機会均等法)の浸透、及び、先の見えない不況で賃金の上昇が見込めないことなどが要因となって、女性の社会進出が進み、また、今後も益々促進されていくことになるのでしょう。そういう労働環境の変化に伴って、セクハラに係る問題はもはや労務管理の中でも優先順位の高い見過ごしてはならない課題になってきています。一方で、国際競争の激化などで企業が余裕をなくしていることによる職場環境の悪化がうつ病など「職場における心の健康問題」を惹き起こすようになってきています。

厚生労働省は精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会を設置しています。同専門検討会は第5回目の「セクシャルハラスメント事案に係る分科会」を23日に開催しました。分科会は公開で行われ、まさに「セクハラ」と「職場における心の健康問題」とを今日的な2大課題と認識した上での基準の見直し案を提示しております。

厚生労働省の分科会が発表した見直し案は、セクハラによる精神疾患を労災認定に結びつけやすくするよう、認定基準を見直すというものです。これまで同省は職場での「心理的負荷」について、セクハラに関してはストレス強度(1~3の3段階)を一律「2」(中程度)と評価しており、特別な事情がない限り労災と認めていなかったようです。今回発表された方針では、年内にも基準を見直し、継続的な身体接触など悪質事例は最も強い「3」とするよう改められます。

現在、精神疾患の労災認定は、仕事上のストレスの強さを評価したうえで個々の事情も勘案して判断しています。ストレス強度は、退職を強要されたとき「3」、左遷されたとき「2」、経営に影響する重大ミスを犯したときは「3」などです。労災認定は、「3」でないと認定されにくいとされています。

今回の見直しでのストレス強度を「3」とされるのは次のような場合です。

1.強姦や本人の意思を抑圧してのわいせつ行為
2.胸や腰などへの身体接触を含むセクハラが継続して行われた

3.身体接触を含むセクハラで、継続していないが会社に相談しても適切な対応がなく、改善されなかった。または会社へ相談後、職場の人間関係が悪化した

4.性的な発言のみだが、人格を否定するような内容を含み、かつ継続してなされた
5.性的な発言が継続してなされ、かつ会社がセクハラを把握しても対応がなく、改善されなかった

いずれも、これは誰が見てもひどいという場合か 継続性があり、従って、会社も気付いて動くべきだったのに適切に対処しなかった場合ということでまとめられます。

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